中小企業や小規模事業者、個人事業主がお金を借りる際のメジャーな方法の1つ、「金融機関からの融資」。
一言に金融機関といっても、日本には様々な機関が存在します。
それぞれ特徴が異なりますので、詳しく解説していきましょう。
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銀行融資の種類
①プロパー融資
「プロパー融資」とは、信用保証協会の保証を利用せず、事業者が銀行から直接融資を受ける方法です。
この方法は、金利が低く、融資限度額がないというメリットがあります。
しかしその反面、プロパー融資は貸倒れのリスクをすべて銀行側が負うため、審査自体が非常に厳しくなります。
審査では企業の実績や信用を厳しくみられることになります。
そのため、創業間もない中小企業や小規模事業者は、プロパー融資を受けることはと言えます。
プロパー融資を受けるためには、企業として高い実績と社会的信用が必要となります。
特徴まとめ
・銀行から直接融資を受ける方法である
・金利が低く、基本的に融資限度額がない
・企業の実績や信用を厳しくみられる
・創業間もない中小企業や小規模事業者にはハードルが高い
②信用保証協会付融資
「信用保証協会付融資」とは、信用保証協会に保証人となってもらい、銀行融資を受けることをいいます。
信用保証協会に保証人となってもらうことで、中小企業や小規模事業者は銀行からの融資を受けやすくなるというメリットがあります。
受けやすくなる理由の一つとして、もし、事業者が返済できなかった場合、信用保証協会が代わりに返済してくれるので、銀行も貸し手としてのリスクが低減します。
これによって、通常のプロパー融資では審査に通らないケースでも、信用保証協会の保証を受けることで融資を受けることができるようになります。
ただし、信用保証協会の審査を通過する必要があり、さらにその際には一定の保証料が必要になります。
特徴まとめ
・信用保証協会に保証人となってもらい、銀行融資を受けること
・信用保証協会に保証人となってもらうことで、融資が受けやすくなる
・返済が滞った時に信用保証協会が返済を肩代わりしてくれる
・銀行の審査が通りやすくなる代わりに、信用保証協会の審査がある
・保証料が必要になる
③ビジネスローン
「ビジネスローン」とは、開業資金、運転資金、設備資金などに使うための融資をいいます。
具体的には、法人や個人事業主向けの事業資金専用の融資商品のことで、銀行以外にも、信販会社、クレジットカード会社、消費者金融もこのサービスを提供しており、融資条件は各社異なります。
ビジネスローンの大きなメリットは、貸金業法の総量規制の対象にならないため、法人は気にする必要はありませんが、個人事業主は総量規制の影響を受けずに融資を受けることができます。
ちなみに、総量規制では「貸金業者が本人の年収の3分の1を超える貸し付けはできない」という制限が存在します。
ただし、ビジネスローンでも借入状況や財務状態が重点的に確認されるため、
必ずしも希望する金額を借りることができるとは限らず、
また、銀行同様のルールを設けて、限度額を設定している場合がほとんどです。
特徴まとめ
・法人や個人事業主を対象とした融資商品
・銀行だけでなく、信販会社やクレジットカード会社、消費者金融などがビジネスローンを提供している
・個人事業主の場合、貸金業法の総量規制の影響を受けずに融資を受けることができる
・各業者ごとに融資限度額や金利が異なる
・借入状況や財務内容が確認され、融資の可否や条件が決定される
・限度額がある
主な金融機関は3つ
法人や個人事業主が資金調達する際の主な金融機関を3つご紹介します。
★マークは多いほど困難、少ないほど容易という意味になりますが、あくまでも参考程度になります。
①日本政策金融公庫：★★
「日本政策金融公庫」とは、個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者や中小企業の支援を目的とした政府系の金融機関です。
日本では、中小企業や小規模事業者は資金調達の難易度が比較的高いことから、国主体でこのような融資や信用保険などの支援を行っています。
融資実行までのスピードが比較的早く、他の金融機関や協会からの資金調達と比較すると、比較的難易度は低いとされています。
難易度が低いとはいえ、自己資金があるか、適切かつ具体的な事業計画書があるか、信用情報がブラックになっていないかなど、一般的な観点で審査されます。
対象者別おすすめ制度
・これから創業するもしくは創業間もない方＝無担保・無保証人の「新創業融資制度」
・上記で女性、シニア、若年層の方＝女性、若者/シニア起業家支援関連・女性、若者/シニア起業家支援資金
・高い成長性が見込まれる新たな事業を行う方＝新事業育成資金
・売上減少など業況が悪化している方＝経営環境変化対応資金
・災害や社会的・経済的な環境の変化の影響を受けた農林漁業者の方＝農林漁業セーフティネット資金
・事業承継を図る方＝事業承継・集約・活性化支援資金
・新たに農業を始める方＝青年等就農資金
・海外展開を図る方＝海外展開・事業再編資金
注意点
日本政策金融公庫は、国が100％出資・運営している政府系金融機関で、民間銀行などが行う金融機能を補完するという目的の元、運営されています。
そのため、民間銀行よりも審査基準のハードルや金利などが低めに設定されていることが多いです。
各種制度によって一定要件が設けられているため、要件を満たす場合に申し込みが可能ですが、いずれの場合でも資金の使い道を明確にすることが必要になります。
②信用金庫／制度融資：★★★
「信用金庫／制度融資」とは、信用金庫と地方公共団体、信用保証協会の三者が協調して行う融資のことを指します。
中小企業や小規模事業者の資金調達サポートを目的としており、長期・低金利で借入することができるというメリットがあります。
その反面、対象地域が限定されていることや、大口融資がなかなか難しいなどのデメリットもあります。
注意点
自治体が実施している融資制度で自治体・銀行・信用保証協会が一緒になって中小企業や個人事業主を支援することが目的です。
公的融資なので利息を安く抑えることができ、信用保証協会が保証してくれるので銀行も安心して貸し付けしやすいですが、
申し込みから融資が実行されるまでの期間、「1〜3か月程度」かかります。
すぐに資金を必要とするときには向いていませんので注意してください。
③地方銀行／都市銀行：★★★★★
地方銀行や都市銀行から融資を受ける手段もあります。
地方銀行や都市銀行からの融資は比較的難易度が高く、綿密な事業計画書や返済計画書などを税理士の先生と作り込む必要がある可能性が高いです。
また各金融機関によっては、地域の環境や制度が異なるためそれぞれが得意とする業界業種も存在することから、融資が受けやすさに影響してくることがあります。
注意点
中小企業は取引のある銀行から融資を受けて資金を調達することが多いと思います。
決算書などから財務の安全性・収益性・成長性・返済能力などが評価されることになります。
そもそも各機関の一定基準を満たす審査を通過する必要があり、企業としての信用力を認めてもらえるような企業経営が大切になります。
金融機関から融資を受ける際に準備する書類
金融機関から融資を受ける際は、事業を広げる可能性も考慮して、運転資金を最大限まで借りるのではなく、慎重に選択することが重要です。
下記書類は、よくある必要な書類です。
各制度や機関によって提出物は変わりますので、よく調べてみましょう。
①事業計画書
事業内容や企業の戦略・収益見込みなどを説明するための書類です。
この書類を作成することで、事業を客観的に見つめ直し、改善するヒントを得ることもできます。
②資金使途明細書
融資を受ける際の資金の使い道を証明する書類です。
具体的には、見積書や注文書などを指します。
発行者の名称・所在地・電話番号や発行日付、金額、宛名などの記載が必要となります。
③決算書
一定期間の経営状態や財務状況を示す財務諸表です。
決算書は確定申告書を提出する際に開示義務があります。
そのため、法人税の申告期限である「事業年度終了後2か月以内」に作成する必要があります。
事業年度は法人ごとに定められており、ほとんどの法人が「3月」または「12月」を決算月としています。
④試算表
総勘定元帳から数字を転記して作る書類です。
仕訳や転記、計算上のミスなどがないかを確かめるために使われます。
合計試算表や残高試算表、合計残高試算表の種類があり、取引の数にかかわらず借方と貸方が必ず一致するので、間違いを早い段階でチェックすることができます。
⑤資金繰り表
一定期間のキャッシュフローをシミュレーションして計上する書類です。現在のキャッシュフローが悪くても、今後資金不足にならないことを示す際に役立ちます。
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いかがでしたか？
資金調達は基本的にあなたのこれまでの実績を問われる場面となります。
貸す側にとっては、あなたがどれだけ信用にたる存在か、返済能力があるか、しっかりとした実績はあるかなどを見た上で貸します。
そのため、将来の資金調達に向けて、できるだけ準備をしておくことが重要です。
「どの方法が合うかわからない」、「資金調達の方法がいくつか決まっているけど、どう動いたら良いかわからない」など悩みがある場合は、タチアゲで専門家に気軽に相談してみましょう。
