【IT導入補助金】メリット・デメリットを解説！

ITツールの導入を検討している事業者の味方でお馴染みの「IT導入補助金」。
みなさんはこの補助金を一度は耳にしたことがあるのではないでしょうか？
今回はIT導入補助金を導入することのメリットとデメリットを簡潔に解説します。

本記事では、メリットやデメリット、導入の際の注意点を解説しますが、
実際の申請には、税理士の先生の力も必要になる場合があります。（もちろん自身で申請することもできます）
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IT導入補助金とは？
導入するメリット
デメリットや注意点もある

目次へ

IT導入補助金とは？

IT導入支援金とは、中小企業や小規模事業者を対象に、業務の生産性向上を促進するための補助金を指します。
ここでいうITツールとは、業務プロセスの効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたソフトウェアやサービスなどを指しており、相談対応やサポート費用、クラウドサービスの利用料金なども補助の対象となります。

支援対象となるITツールは、あらかじめ専門機関による審査を通り、支援金の公式ウェブサイトに登録されているものに限ります。
つまり業務効率化ができるITツール全てが当てはまるわけではありません。

導入するメリット

IT導入補助金は、上記で説明した通り、該当のITツールであれば、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用することができます。

①購入リスクがない

IT導入補助金は、交付決定後に「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などのITツールを購入・契約する流れとなります。
採択されないと、購入手続きに進めないため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクはありません。

②採択されるまで何度でも申請可能

IT導入補助金は、一度不採択になったとしても、同年度内であれば何度でも再申請することができます。
例えば、2022年度は通常枠で9回の申請期間が設けられており、9回分チャンスがあります。
ただし、注意点として、締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出はゆとりを持って行いましょう。

③原則的に返済不要

IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、原則として返済する必要はありません。
事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行います。
ただし、事業期間中や補助金交付後に、不正行為や情報漏洩などの疑いがあった場合は、補助金の返還を求められるため注意が必要です。

④業種を問わず幅広く活用できる

IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。

補助対象者

・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

・小規模事業者

補助額の下限・上限、補助率

ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）

【出典】IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/overview/）より

⑤デジタル化基盤導入類型と通常枠（A類型・B類型）の2つ同時に申請できる

デジタル化基盤導入類型は、補助対象となるソフトウェアが「会計・受発注・決済・EC機能」と特定されていることが特徴です。
そのため、例えばインボイス対応のため会計システムをリプレイスするのに合わせて、人事系やその他のバックオフィス業務用のクラウドサービスも導入することになった場合、会計システムはデジタル化基盤導入類型で、人事系のクラウドサービスは通常枠で申請することができます。

デメリットや注意点もある

IT導入補助金の導入を検討されている方は下記の点にご注意ください。

①給付が後払い

IT導入補助金は、補助金の対象となるITツールの導入が完了後に申請を行い、審査に通過することで補助金が給付されるという流れです。
先に自己負担分やツール導入費の全額を支払わなければならないため、一定の自己資金や資金調達が先に必要となります。

②申請が煩雑

デメリットとして、申請時の書類が煩雑なことも挙げられます。

IT導入補助金交付申請時には以下の書類の提出が必要です。
また、法人と個人事業主で申請が異なりますので、注意が必要です。

法人の必要書類はこちら

①履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書とは、法務局に登記されている会社の情報を証明する書類の一つで、現在の会社の基本情報や、請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消・変更された情報などが記載されています。

②法人税の納税証明書
法人の納税証明とは、納付すべき額と納付した額及び未納額などを証明する書類のことです。
今年度分を含め、６年度分を発行することが可能です。

個人事業主の必要書類はこちら

①運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
運転免許証や運転経歴証明書、住民票が挙げられます。
もちろん有効期限内の書類に限ります。

②所得税の納税証明書
所得税の納税証明書も必要となります。
有効となるのは「その1」と「その2」で、税務署の窓口で発行されたものになります。
電子納税証明書を用いる場合はPDF形式で印刷されたもの以外は有効ではありません。

③所得税確定申告書B
所得税の納税証明書は、「確定申告書Bの控え」を指します。
税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類が必要になります。

③導入できるITツールに制限がある

IT導入補助金といっても、補助金を受け取ることができるITツールには制限があります。
登録されているITツールでの導入でなければいけません。
自社で導入したいツールが登録されていない場合は、補助金を受け取ることができません。

また、ツールの性能や機能によっては補助金の対象となる場合とならない場合もあります。
そのため、自社で導入したいツールが登録されているかどうかを事前に確認し、補助金を受け取るための条件を満たす必要があります。

④事業実績報告が必要

また、IT導入補助金を受け取った後は数年間にわたり、補助金の使用状況を報告する事業実績報告書の提出が必要となります。
これは不正を防止するためです。
これには、ITツールの導入状況や効果、支払った費用の内訳などの記載をします。
報告書の提出期限や提出方法は各自治体や事業者によって異なりますが、一定期間内の継続的な提出を求められることになります。