税理士に依頼をする際に気になるのは、料金ですよね。
税理士費用は、事業規模や契約内容、業種・業態の違い、訪問回数など、相談の内容によって、変動します。
とはいえ相場というものが存在しますので、税理士の先生にご依頼する際の参考にしてください。
ただ今回ご紹介する相場はあくまでも一般的な平均値をとった相場となりますので、
「もっと費用を抑えたい」という場合は、お気軽にタチアゲにご相談ください。
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税理士のサービス内容
税理士には、税理士法で定められた「税務相談」「税務書類の作成」「税務代理」という3つの独占業務があります。
これは他でもない税理士にしか行うことができない業務ですので、税理士の代表的なサービスになります。
税理士としての主な業務は下記3つに大別することができます。
これから税理士に依頼する際の参考にしてください。
①税務に関するコンサルティング
通常税理士は、クライアントである法人や個人事業主の財務状況を把握し、会計および税務に関する専門的なアドバイスを行います。
しかし、近年では資金調達や事業計画、事業承継、M&Aなど、経営領域におけるコンサルティングサービスの範囲も拡がってきています。
②決算書や確定申告書などの作成
株式会社であれば、必ず年度ごとに決算書を作成し、確定申告を行う必要があります。
独占的に税務書類を作成できる税理士にとっては重要な業務になります。
大企業であれば、経理部門などが充実しているため、税理士はアドバイス程度になりますが、規模の小さなベンチャー企業や中小企業にとっては、税理士の全面的な支援が不可欠と言えるでしょう。
確定申告の際に税金の負担を軽減するための控除制度については「シンガポール在住プライベートバンカーの教え」さんの記事が参考になります。
③税務申告および税務調査の立ち会い
税務申告とは、会社が自ら課税所得から納税額を計算し、法人税や所得税、消費税などを国に納めることをいいます。
税理士の役割は、これらの申告書の作成から申告業務の代行、税務署からの問い合わせ対応などを行うことです。
顧問税理士の一般的な相場は「3万円」前後
顧問税理士の一般的な相場感は「3万円／月」前後となります。
日本税理士会連合の調査によると、
・法人の場合、「1〜5万円／月」程度、
・個人事業主の場合、「1万円以下〜3万円／月」程度
が相場となっているようです。
ただ、契約携帯や事業の規模、依頼する内容などによって、顧問料は変動しますので、あくまでも相場と思ってください。
契約形態については、次の章で解説いたします。
税理士と顧問契約を締結するメリットには、確定申告などの税務代理、税務調査への対応、税務に関する申告書類の作成、記帳代行などの業務委託の他に、節税対策や決算対策などの税務相談もできるため、ほとんどの企業が税理士と顧問契約を締結しています。
高いか安いか、感じ方は人それぞれですが、確定申告などの税務代理、税務調査への対応、税務に関する申告書類の作成、記帳代行などの業務委託の他に、節税対策や決算対策などの税務相談にも乗ってくれます。
複雑な雑務を自分一人で行う必要はありません。
顧問税理士を雇うことで、自分自身は事業をスケールさせることに集中することができます。
顧問料は契約形態や依頼内容などにより変動する
当然ながら、顧問の契約形態や依頼内容、どの税理士の方に依頼するかなどによって、顧問料は大幅に変動します。
また、依頼する業務も税務顧問や決算申告の主要な内容に加えて、
記帳代行や給与計算、会社設立、資金調達など、税理士によって提供している追加オプションも様々あり、その内容も異なります。
基本的な契約形態を見ていきましょう。
契約形態①：スポット契約
スポット契約とは、確定申告・決算申告の代行を単発で依頼する契約を指します。
必要な回数や時間で報酬を支払うことになるため、無駄な費用を抑えられるというメリットはありますが、
その反面、スポットで依頼した時にしか相談できないという点がデメリットとなります。
そのため、抜け漏れなどが発生し、逆に手間やコストが発生する可能性もあります。
契約形態②：顧問契約（月次決算型）
顧問契約（月次決算型）とは、毎月の財政状況を明らかにし、経営管理等に役立てるために毎月実施する決算のことを指します。
一般的な契約形態となります。
月次決算は、年次決算のように法的義務はありませんので、実施するのかは企業の自由となります。
しかし、月次決算を導入して月毎の財務状況を明らかにすることで、毎月の収支などの財政状況を把握できるため、素早い経営判断ができるようになります。
契約形態③：顧問契約（年1決算型）
顧問契約（年次決算型）とは、年に1回だけ法人の決算申告や個人事業主の確定申告のみを依頼する契約形態です。
スポット契約と同じように見えますが、決算書類の作成や税務申告などの代行の部分はスポット契約と同様でも、税務や経営に関する顧問業務を含んでいる点で大きく異なっています。
依頼業務ごとのスポット契約であれば顧問契約になりませんが、毎年契約を更新する「年次決算型」の場合は顧問契約扱いとなります。
この契約形態の場合は、決算申告や確定申告にかかる費用のみになりますが、日々の記帳業務を自社で行えていない業務を依頼する場合は、作業料金が別途発生することとなります。
「法人」か「個人事業主」かでも変動する
税理士の顧問料は、個人事業主か法人かによっても変動します。
一般的に個人事業主の方が、法人より規模が小さいことが多く、法人に比べて顧問料は抑えられる傾向があります。
ただし、売上高、取引件数、訪問回数などの事業規模によって変動するため、個人事業主であっても規模が大きいと法人と同じような金額感の顧問料が必要になる可能性もあります。
下記にて法人・個人事業主、それぞれの相場が下記表です。
法人の場合
個人事業主の場合
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いかがでしたでしょうか？
税理士報酬の高い・安いで判断することが容易ですが、どんな税理士か、親身になって相談を受けてくれるか、時間が無駄になってしまうため、よく検討した上で判断するようにしましょう。
料金を公開しているところよりも売上高や依頼業務などによって個別に見積る方式を採用しているところが多いため、最初に契約条件を提示し見積を依頼する必要もありますよ。
次回は失敗しない税理士の選び方を特集します。
お楽しみに。
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