【最新】2024年度版！採択率の高いおすすめの補助金一覧

そもそも補助金とは？

補助金は、国や県、市区町村から返済義務がないまとまった資金を受け取ることができる制度です。

補助金を受けるためには審査が必要であり、多数の申請の中から採択される(選ばれる)ことで、国などからまとまった資金を受け取ることができます。

融資や株式出資とは異なり返済義務がないことから、毎月の返済状況を鑑みることなく事業投資に資金を使える点がメリットであり、事業の成長スピードを速めることができます。

本記事では、補助金を熟知した専門家が多数登録している個人事業主・会社経営者専用のQ&Aサイト「タチアゲ」が専門家監修のもと、2024年に募集されている補助金の中で特におすすめな補助金について解説します。

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採択率の高いおすすめ補助金（2024年版）

①事業再構築補助金（2024年版）

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金は、コロナをきっかけに生まれた補助金です。既存事業から業種転換や事業再編を行いたい中小企業向けの大型の補助金であり、コロナの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を対象としてます。申請後、審査委員が審査の上、予算の範囲内で補助金交付候補者を採択しています。 

中小企業が直面する課題に応じて複数の申請類型が用意されており、申請類型によっては補助上限額が1億円を超えるものもあり、非常に魅力的な補助金となっています。

予算額として、令和２年度第３次補正予算で１兆1,485億円、令和３年度補正予算で6,123億円、令和４年度予備費で1,000億円、令和４年度第２次補正予算で5,800億円が計上されています。

対象要件

①事業計画について認定経営革新等支援機関の確認を受けること 

 事業者自身で事業再構築指針に沿った事業計画を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要です。 補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）の確認も受けることが必要です。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。

 ②付加価値額を向上させること 

補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0〜5.0％（申請枠により異なる）以 上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0〜5.0％（申請枠により異なる） 以上増加させることが必要です。

各申請枠の補助上限金額・補助率

事業再構築補助金は2023年11月現在で次の6つの申請類型で募集されています。

それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

スケジュール

2023年11月現在、事業再構築補助金は10月6日（金）に第11回目の公募が締め切られました。今後も公募が予定されており、まもなく第12回目の公募が開始される予定です。

②ものづくり補助金（2024年版）

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金は2013年に創設された中小企業や小規模事業者を対象とした補助金です。自社の革新的な技術・商業・サービスの生産性を向上させるための設備投資に対し、国が補助金による支援を行う制度であり、補助金額は特例を利用すれば最大5,000万円、補助率は1/2もしくは1/3となっており、大規模・高額な設備への投資にも活用することができます。元々は補助上限1,000万円の1申請枠のみでしたが、近年の相次ぐ経営環境の大きな変化を受けて、さまざまな特別枠が創設され内容が拡充されました。

対象要件

ものづくり補助金の補助対象者は、日本国内に本社および補助事業の実施場所を有し、資本金または常勤従業員数が次表の数字以下となる会社または個人です。

各申請枠の補助上限金額・補助率

2023年10月現在、ものづくり補助金は5つの申請枠で募集されています。それぞれの補助上限額・補助率は次表のとおりです。

補助事業終了後3〜5年で大規模賃上げを行う事業者を手厚く支援しており、補助上限額に100万円〜1,000万円が上乗せされます。ただし、「回復型賃上げ・雇用拡大枠」へ申請する場合など一部の場合は除かれます。

スケジュール

2023年8月現在、ものづくり補助金は16次締切分が次のスケジュールで募集されています。

公募開始：2023年7月28日（金）17時

申請受付：2023年8月18日（金）17時

公募開始：2023年11月7日（火）17時

今後も切れ目のない公募が予定されております。

③小規模事業者持続化補助金（2024年版）

小規模事業者持続化補助金とは

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者を対象とした制度です。他の中小企業向け補助金と比較して補助金額は少額ですが、その申請書類や要件の簡易さ、補助対象経費の幅広さから大変使い勝手の良い補助金です。以前は補助上限額50万円の1類型のみでしたが、豪雨災害や新型コロナウイルスなどを受け、時流に合わせた特別な公募も実施されました。2023年も経営環境の変化に対応する事業者を支援するため、さまざまな特別枠が用意されています。

対象要件

小規模事業者持続化補助金の補助対象者は、日本国内に所在する小規模事業者です。小規模事業者の定義は、業種ごとに従業員数によって次表のとおり定義されています。

商工会・商工会議所が相談先とされており、その支援を受けながら事業計画を策定し、補助事業を実施することが申請の要件とされています。なお、類型ごとに別途個別の要件が設けられている場合があるため、詳細は公募要領をご確認ください。

各申請枠の補助上限金額・補助率

2023年10月現在、小規模事業者持続化補助金は5つの類型で募集されています。それぞれの補助上限額と補助率は次表のとおりです。

なお、すべての類型についてインボイス特例の要件を満たす場合、一律50万円が補助上限額に上乗せされます。

スケジュール

2023年10月現在、小規模事業者持続化補助金は、第14回公募が次のスケジュールで募集されています。 

公募要領公開：2023年 9月12日（火） 

申請受付開始：2023年 9月12日（火） 

申請受付締切：2023 年12月12日（火） 

なお、商工会・商工会議所が支援の証明として発行する「事業支援計画書」の受付締切は原則として2023年12月5日（火）とされています。発行には時間を要する場合もあるため、余裕を持って手続きするようにしてください。

補助金に採択されるポイント

補助金に採択されるための主なポイントは次のとおりです。

①公募要領を読み込む

②公募要領を読み込む補助金を使って何がしたいか十分に検討する

③補助金に詳しい専門家のサポートを受ける

①公募要領を読み込む

補助金に採択されるためにもっとも重要なことは、その補助金の公募要領を隅々まで読み込むことです。公募要領には、その補助金の趣旨や目的、申請要件などが明記されています。申請要件を満たしていない状態で補助金の申請をしても、採択されることはありません。また、大型の補助金では、公募要領に審査項目や加点項目なども記載されています。公募要領を読み込んで理解することで、申請書や事業計画でアピールすべき項目を理解できます。

②補助金を使って何がしたいか十分に検討する

補助金が採択されるかどうかは小手先のテクニックよりも、その申請内容が重要です。中でも最大のポイントは、「その補助金を使って、何がしたいのか」という点であるといえます。補助金の申請を希望する事業者の中には、「何でもよいから補助金が欲しい」と考える人もいます。この場合、補助金を受け取るために補助金を使ってやりたいことの皮算用をすることとなるでしょう。

しかし、これは補助金本来のあり方ではなく、事業計画の実効性が弱くなったり自社が手掛ける他の事業との相乗効果が見えにくかったりするため、採択がされる可能性が低くなりがちです。一方で、自社の発展のために取り組みたい事業があり、この事業を実現させるために補助金を活用する場合は、全体のストーリーがあるうえ実効性も高いため、補助金が採択されやすくなります。

③補助金に詳しい専門家のサポートを受ける

補助金が採択される可能性を高めるには、補助金に詳しい専門家のサポートを受けることも1つの手です。補助金の採択を受けるためには、事業計画の練り込みが不可欠であるといえます。補助金の申請に強い専門家からコンサルティングを受けることで、事業計画の精度が高まり、補助金が採択されやすくなります。

タチアゲでは完全無料でコーディネーター補助金に強い専門家を紹介しています。

補助金申請の注意点（2024年版）

補助金に申請をする際は、次の点に注意してください。

• 申請には手間と時間がかかる
• 申請しても必ず採択されるわけではない
• 補助金は事業実施後の後払いである
• 対象経費が全額補填されるわけではない

①申請には手間と時間がかかる

補助金の申請には、決して小さくない手間と時間がかかります。また、多くの補助金の申請ではその補助金申請のために作成する事業計画の提出が必要であるため、自社の経営状況を熟知した専門部隊がいる企業などでない限り、原則として経営陣が直接申請に関わることが必要です。そのため、専門家のサポートをうまく活用しなければ、自社の本業に割くべきリソースを圧迫することとなりかねません。

②申請しても必ず採択されるわけではない

補助金は、要件を満たして申請したからといって必ずしも採択されるとは限りません。せっかく時間や手間をかけて申請しても、補助金が一切受け取れない可能性があります。そのため、補助金ありきで資金計画を立てるのではなく、融資など他の資金調達方法についても並行して検討することをおすすめします。

③補助金は事業実施後の後払いである

勘違いしている人も多いものの、補助金の多くは事業実施後の後払いです。採択がされたからといってすぐに補助金が受け取れるわけではなく、まずは補助対象とした事業を自社で実施し、その後実施報告をしたうえでようやく補助金が振り込まれます。補助金を申請する際は、全体の流れをよく理解しておきましょう。

④対象経費が全額補填されるわけではない

補助金が採択されても、対象経費が100％補填されるわけではありません。 それぞれの補助金や補助類型において補助率が定められており、補填されるのはこの補助率の範囲内のみです。 そのため、たとえば補助率が1/2の補助金制度で500万円の補助金を受け取るには、まず自社で1,000万円の対象経費を支出し、その後この2分の1にあたる500万円が補助されることとなります。

補助金の活用事例

事業再構築補助金の飲食業の活用事例　

【導入きっかけ】

居酒屋を経営していたところ、コロナの影響で売上が減少

【結果】

店舗での営業を廃止。食品製造業に転換し、ECサイトで、冷凍食品を全国向けに販売。

【補助経費の例】

ECサイトの作成費用。新商品開発に係る機器導入費や広告宣伝のための費用など。

※公道を走る車両、汎用品（パソコン、スマートフォン等）の購入費は補助対象外です。

事業再構築補助金の製造業の活用事例　

【導入きっかけ】

ガソリン車向けのバッテリーボックス（バッテリーの温度変化を抑制する部品）を製造する事業者。低炭素社会への対応が求められる中、EV用部品市場への参入を検討する。

【結果】

断熱性を高める研究開発を行い、電気自動車のセル電池間の熱伝導を防止する、リチウムイオンバッテリーの断熱材を新たに製造。断熱性の向上により、従来製品より長寿命化も可能となり、昨今の電気自動車市場の拡大を受け、大量生産による低価格化にも取り組む。

【補助経費の例】

事業圧縮にかかる機械撤去の費用 研究開発のための新規設備導入にかかる費用 など

補助金申請でよくある質問

自分に合った補助金の探し方は？ 

補助金には国が設けているものと市区町村など、地方公共団体から設けているものがあり、選択肢が多く存在します。そのため、自社に合った補助金を見つけることが難しいと感じる人は少なくないです。

補助金を探す方法の1つ目の方法は商工会議所や商工会に相談することです。補助金の最新情報を教えてもらえる可能性があります。2つ目の方法はご自身で関連サイトを定期的に見ることです。タチアゲでは完全無料でコーディネーター補助金に強い専門家を紹介しています。

複数の補助金での併用は可能？ 

原則として同一の事業について複数の補助金を併用することはできませんが 1つの企業が複数の事業を営んでいる場合においては補助対象とする事業が異なる場合において、補助金を併用できる可能性があります。

補助金を受け取ったら、返還する必要があるのか？

返還する義務はありません。ただし、不正受給をした際や補助金の要件から外れてしまった場合（補助金を使って取得した設備を他者へ転売したり、事業期間の途中で補助事業を廃止したりした場合など）は、返還を求められる可能性があります。ご注意下さい。 

まとめ　

いかがでしたでしょうか？2024年で活用できるおすすめの補助金には、事業再構築補助金とものづくり補助金IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金が挙げられます。それぞれ補助対象とする取り組みが異なるため、補助制度の目的や要件を確認のうえ自社に合った補助金制度を選択するようにしてください。

とはいえ、補助金の公募要領はボリュームも大きく、これを読み込んで自社に合った補助金制度を見つけるだけでもひと苦労です。そんな時は補助金に強い専門家が登録しているタチアゲをご利用下さい。

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いきなり問い合わせはちょっとという方は、質問を投稿して専門家から回答をもらう方法もあります。ぜひタチアゲをご活用下さい。