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IT導入補助金とは、業務効率化のためのITツール導入費用の一部を国が補助してくれる制度です。
2024年度も継続が決定しており、最大450万円の補助金を受けられるチャンスがあります。
そこで本記事では、2024年度のIT導入補助金を活用するための情報を徹底解説していきます。
業務効率化や生産性向上を目指したい事業者様は、ぜひ本記事でIT導入補助金の概要を把握し、申請を検討しましょう。
IT導入補助金とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツールを導入する際に、その費用の一部を国が補助する制度です。
目的は、中小企業・小規模事業者の生産性向上と競争力強化です。
IT導入補助金を活用することで、最新のITツールを導入する際の費用負担を大幅に軽減できます。
ここでいうITツールとは、業務プロセスの効率化やデジタルトランスフォーメーション（DX）に向けたソフトウェアやサービスなどを指しており、相談対応やサポート費用、クラウドサービスの利用料金なども補助の対象となります。
支援対象となるITツールは、あらかじめ専門機関による審査を通り、支援金の公式ウェブサイトに登録されているものに限ります。
つまり業務効率化ができるITツール全てが当てはまるわけではありません。
IT導入補助金2024の概要とポイント
2024年度もIT導入補助金が継続されることが決定しています。
2023年度の情報を参考に、2024年度の概要とポイントを見ていきましょう。
2024年度 IT導入補助金 概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助対象者 | 中小企業・小規模事業者など |
| 補助対象費用 | ITツール導入費用、導入関連経費など |
| 補助率 | 1/2以内（類型によって異なる） |
| 補助上限額 | 450万円（類型によって異なる） |
| 申請期間 | 2024年4月頃～ (予定) |
| 公募要領公開時期 | 2024年3月頃～ (予定) |
ポイント
- 補助上限額は類型によって異なる: 補助上限額は、導入するITツールの種類や事業規模によって異なります。
- 補助率も類型によって異なる: 補助率は、導入するITツールの種類や事業規模によって異なります。
- 最新情報は公式サイトで確認: 2024年度の公募要領は、2024年3月頃～に公開予定です。最新情報は、IT導入補助金公式サイトで必ず確認してください。
IT導入補助金 2024：対象者
IT導入補助金の対象となる事業者は、以下の通りです。
- 中小企業
- 小規模事業者
- 医療法人
- 社会福祉法人
- NPO法人
- 特定非営利活動法人 など
※ それぞれの要件や詳細はIT導入補助金公式サイトでご確認ください。
IT導入補助金 2024：対象となるITツール
IT導入補助金の対象となるITツールは幅広く、下記のようなカテゴリーに分類されます。
- 業務効率化: 顧客管理システム、販売管理システム、会計ソフト、給与計算ソフト、勤怠管理システムなど
- 生産性向上: プロジェクト管理ツール、タスク管理ツール、コミュニケーションツール、グループウェアなど
- 売上向上: ECサイト構築システム、マーケティングオートメーションツール、Webサイト分析ツールなど
- テレワーク導入: Web会議システム、オンラインストレージサービス、VPNなど
- セキュリティ対策: セキュリティソフト、ウイルス対策ソフト、ファイアウォールなど
具体的なITツールについては、IT導入支援事業者のサイトやIT導入補助金公式サイトで確認できます。
IT導入補助金 2024の審査で見られるポイント
IT導入補助金の審査では、以下の点が重視されます。
- ITツール導入の必要性:
なぜそのITツールを導入する必要があるのか、現状における課題や導入によって期待できる効果を具体的に説明しましょう。
具体的な数値目標などを設定することで、説得力が増します。 - 事業計画の妥当性:
ITツール導入によって、どのように事業の改善・成長が見込まれるのか、具体的な計画と根拠を明確に示しましょう。
実現可能な計画であることを示すことが重要です。 - IT導入支援事業者との連携:
信頼できるIT導入支援事業者を選び、綿密に連携を取りながら申請書類を作成しましょう。
IT導入支援事業者は、申請手続きやITツールの導入に関する専門知識を持っているため、積極的に相談し、アドバイスを受けることが重要です。
IT導入補助金のメリット
IT導入補助金は、上記で説明した通り、該当のITツールであれば、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用することができます。ここではメリット・デメリットを解説します。
①購入リスクがない
IT導入補助金は、交付決定後に「ソフトウェア製品」や「クラウドサービス」などのITツールを購入・契約する流れとなります。
採択されないと、購入手続きに進めないため、「購入したのに補助金が下りない」というリスクはありません。
②採択されるまで何度でも申請可能
IT導入補助金は、一度不採択になったとしても、同年度内であれば何度でも再申請することができます。
例えば、2022年度は通常枠で9回の申請期間が設けられており、9回分チャンスがあります。
ただし、注意点として、締め切り直前は申請マイページ・IT事業者ポータルへのアクセスが集中するため、各種申請・提出はゆとりを持って行いましょう。
③原則的に返済不要
IT導入補助金は事業計画に則って採択されるため、原則として返済する必要はありません。
事業実績報告は、事業完了後に補助金を活用する企業とIT導入支援事業者とが一緒に行います。
ただし、事業期間中や補助金交付後に、不正行為や情報漏洩などの疑いがあった場合は、補助金の返還を求められるため注意が必要です。
④業種を問わず幅広く活用できる
IT導入補助金の対象企業は、中小企業・小規模事業者に限られていますが、対象業種が幅広く、ほぼ全ての中小企業・小規模事業者が活用できます。
補助対象者
・中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
・小規模事業者
補助額の下限・上限、補助率
ハードウェア購入費用（デジタル化基盤導入類型）
【出典】IT導入補助金2023（https://www.it-hojo.jp/overview/）より
⑤デジタル化基盤導入類型と通常枠（A類型・B類型）の2つ同時に申請できる
デジタル化基盤導入類型は、補助対象となるソフトウェアが「会計・受発注・決済・EC機能」と特定されていることが特徴です。
そのため、例えばインボイス対応のため会計システムをリプレイスするのに合わせて、人事系やその他のバックオフィス業務用のクラウドサービスも導入することになった場合、会計システムはデジタル化基盤導入類型で、人事系のクラウドサービスは通常枠で申請することができます。
IT導入補助金のデメリット・注意点
IT導入補助金の導入を検討されている方は下記の点にご注意ください。
①給付が後払い
IT導入補助金は、補助金の対象となるITツールの導入が完了後に申請を行い、審査に通過することで補助金が給付されるという流れです。
先に自己負担分やツール導入費の全額を支払わなければならないため、一定の自己資金や資金調達が先に必要となります。
②申請が煩雑
デメリットとして、申請時の書類が煩雑なことも挙げられます。
IT導入補助金交付申請時には以下の書類の提出が必要です。
また、法人と個人事業主で申請が異なりますので、注意が必要です。
法人の必要書類はこちら
①履歴事項全部証明書
履歴事項全部証明書とは、法務局に登記されている会社の情報を証明する書類の一つで、現在の会社の基本情報や、請求日の3年前の日が属する年の1月1日以降に抹消・変更された情報などが記載されています。
②法人税の納税証明書
法人の納税証明とは、納付すべき額と納付した額及び未納額などを証明する書類のことです。
今年度分を含め、６年度分を発行することが可能です。
個人事業主の必要書類はこちら
①運転免許証又は運転経歴証明書又は住民票
運転免許証や運転経歴証明書、住民票が挙げられます。
もちろん有効期限内の書類に限ります。
②所得税の納税証明書
所得税の納税証明書も必要となります。
有効となるのは「その1」と「その2」で、税務署の窓口で発行されたものになります。
電子納税証明書を用いる場合はPDF形式で印刷されたもの以外は有効ではありません。
③所得税確定申告書B
所得税の納税証明書は、「確定申告書Bの控え」を指します。
税務署が確定申告の書類を受け取った日付を示す受付印が押された書類が必要になります。
③導入できるITツールに制限がある
IT導入補助金といっても、補助金を受け取ることができるITツールには制限があります。
登録されているITツールでの導入でなければいけません。
自社で導入したいツールが登録されていない場合は、補助金を受け取ることができません。
また、ツールの性能や機能によっては補助金の対象となる場合とならない場合もあります。
そのため、自社で導入したいツールが登録されているかどうかを事前に確認し、補助金を受け取るための条件を満たす必要があります。
④事業実績報告が必要
また、IT導入補助金を受け取った後は数年間にわたり、補助金の使用状況を報告する事業実績報告書の提出が必要となります。
これは不正を防止するためです。
これには、ITツールの導入状況や効果、支払った費用の内訳などの記載をします。
報告書の提出期限や提出方法は各自治体や事業者によって異なりますが、一定期間内の継続的な提出を求められることになります。
IT導入補助金 2024：申請の流れ
IT導入補助金の申請は、大きく分けて以下の7つのステップで進みます。
補助金に対応したITツールを提供している事業者をIT導入補助金公式サイトで探し、自社の課題やニーズに合った事業者を選び、相談しましょう。
IT導入支援事業者と連携しながら、ITツール導入によって期待される効果や目標を明確にした事業計画書を作成します。
事業計画書は、審査において非常に重要な書類となるため、IT導入支援事業者のアドバイスを受けながら、具体的に作成することが重要です。
IT導入支援事業者と協力して必要書類を揃え、オンラインで申請を行います。
申請期間は、2024年4月頃からを予定しています。
提出した事業計画書に基づいて審査が行われ、審査に通れば補助金の交付が決定します。
審査期間は、申請から2～3ヶ月程度かかることが多いです。
交付決定後、ITツールを導入し、費用を支払います。
ITツール導入完了後、必要書類を揃えて補助金の交付申請を行います。
審査後、補助金が交付されます。
IT導入補助金 2024でよくある質問
Q. いつから申請できますか？
A. 2024年度の申請期間は、024年2月16日（金）受付開始～2024年10月15日（火）17：00 受付終了です。
Q. どのくらいの期間で審査結果が出ますか？
A. 申請から交付決定までは、約2～3ヶ月程度かかることが多いです。
Q. 採択率はどのくらいですか？
A. 採択率は公表されていませんが、審査基準を満たし、適切な申請書類を作成することで採択される可能性は高まります。
Q. 申請は誰でもできますか？
A. 中小企業・小規模事業者など、一定の要件を満たす必要があります。
詳細はIT導入補助金公式サイトで確認してください。
まとめ
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者にとって、ITツール導入を支援し、業務効率化や生産性向上を図るための有効な制度です。
2024年度の公募も開始予定ですので、最新情報をこまめにチェックし、申請を検討してみてはいかがでしょうか。
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