起業で失敗したらその後ってどうなるの?起業した後に再就職することは難しい?倒産費用とその後の生活について解説

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これから起業を考えている方は、気になるポイントかと思います。結論としては借金が残るケースが高いです。

残った借金の支払いに関しては親族や銀行から借りた場合は支払いスケジュールの猶予交渉ができますが、個人で負担できる範囲を超えた借金は最悪、自己破産という形で精算手続きをすることになります。

しかし、起業経験を評価してくれる会社は多いため、起業経験を活かして転職やM&Aによってネクストキャリアを築くことは難しくありません。

本記事では、起業失敗後の問題点と破産手続きのスケジュールや流れと支払う費用、起業失敗後のその後のキャリアプランへの対策について解説いたします。

起業で失敗したらその後はどうなるのか?

ただ、借金と言っても色々ありますよね。パターン別に掘り下げていきます。

起業失敗後の問題:借金_①親戚友人から借りたパターン

親戚友人から借りた場合には、借金が返せなくても自己破産まで追い込まれるケースは少ないと思います。

多くの場合、貸した側が泣き寝入りするか、今後の人生で少しずつ返していく、ということになると思います。借りる側も貸す側も、注意が必要ですね。

起業失敗後の問題:借金_②銀行から借りたパターン

銀行から融資を受け返せなくなった場合、支払いスケジュールの猶予を交渉します。

それでも返せない場合は、債権が債権回収会社に移ります。社長個人が借金の連帯保証人になるケースは多いですが、

しかし自己破産=人生の終わりではないです。破産から立ち直る起業家は多いです。

起業失敗後の問題:借金_③投資家から出資してもらったパターン

出資してもらった場合は、借金ではないため、ビジネスが失敗しキャッシュが0になってしまった場合でも返済義務はありません。しかし、当たり前のことですが、返済義務は無いもの、自分と会社の可能性に期待してくれて出資してくれた訳なので、人として誠実な対応を行わなければなりません。

会社の倒産とは?

収入と支出のバランスが崩れ、外注先の支払いや従業員の給与未払い、金融機関などの返済が怠り「会社組織に支払い能力がなくなった場合」に裁判所に申請し救済措置を取ることを倒産といいます。

「倒産」以外にも「経営破綻」「破産」「自己破産」などの言葉がありますが、ほとんど同じ意味です。

会社を倒産させるには?

破産手続きは、会社組織が「法人」の場合「個人事業主」の場合でそれぞれ異なります。

「法人」の場合は、法人組織の全ての責任や連帯保証人は、創業経営者である代表取締役になっているケースがほとんどであるため、代表者個人の破産手続きも一緒に行われるのが一般的です。

倒産手続きにかかる費用 (法人) 例)負債2億円→現金200万円〜500万円は最低限必要

残っている財産よりも明らかに負債の方が多い場合には、会社の財産を全て裁判所に納めるという規則があります。

倒産する際に1円も会社に財産がなかったとしても、倒産時には負債額に応じた納める金額というのが、暗黙の了解で存在しているようです。

倒産手続きにかかる費用 (個人事業主) 

個人事業主の破産手続きにかかる費用は、現金100万円相当の財産以外は全て裁判所に納める事になっています。

高級車や高級時計等の私物は、完全にアウトのため、没収という形になります。

弁護士に支払う倒産手続き費用

個人・法人を含む「弁護士に支払う破産手続き費用」については依頼する弁護士によって費用は異なりますが、相場は裁判所に納める費用と同額のようです。

破産手続きの流れ

破産手続きの流れは、依頼した弁護士に「破産申請書」と「残りの全財産全て」を裁判所に納めた上で申請。負債総額や残りの全財産などの金額も明確に記述します。

破産決定の判決後は「管財人」と呼ばれる裁判所側の弁護士から調査が入り、全て完了後正式に破産完了となります。目安としておおよそ6ヶ月の期間かかります。

残された負債(借金)の行方

裁判所にて審議の結果『破産決定』の判決が出ましたら、その時点で「倒産確定」となり、残された負債(借金)は「個人の税金」以外を除く、全ての負債が0(免責)になります。

倒産したその後の生活はどうなる?

自己破産をすると「しばらくの間は借金が出来ない」『信用協会』のような信用情報がブラックリストに載るため、賃貸アパートなどの保証制度も一切利用できなくなります。またローンは組めないので、全て現金一括払いの生活にもなります。

ですが、それ以外は自由です。また再度起業することも可能です。

起業に失敗した後、再就職は困難か?

結論から言うと、起業経験はポジティブに評価されるケースが多いです。

失敗はネガティブ要因にならない

起業に失敗した原因を自分ではなく、従業員や環境のせいにする人は評価されませんが、失敗そのものについてネガティブに評価する企業は多くありません。逆に失敗した経験を積んだことが、評価されるケースは多いです。

会社員の失敗も同じですが、失敗した原因をきちんと振り返れば、ポジティブに評価されます

起業経験はポジティブに評価される

新規事業の立ち上げを任せるリーダーを中途採用したいと考える場合、失敗に終わったとしても起業にチャレンジした精神を評価されることがあります。実際の話し、企業の中にいると安定志向が強くなるため、会社員の中からチャレンジ精神に豊富な起業家マインドを醸成することは難しいです。

そのため中途採用で、起業経験のある人材を求めている会社は多くいます。

起業失敗後に転職するメリット

精神的に楽になる

毎月の売上、借入金の返済や事務所の家賃支払いなど。毎月の資金繰りに頭を悩ませることがなくなるため、精神面が安定します。生活は最低限保証されますので、じっくりと考える時間や資金もできる点がメリットしてあります。

収入が安定する

転職の最大のメリットは、給料として毎月安定した収入を得られることです。起業して事業経営していると、毎年、毎月、毎日と資金繰りが脳裏から離れることはありません。その経験をした方にとって毎月決まった給料を得られることはとても有り難いことです。特に、事業で借金を背負っている場合などは、給料があれば返済計画も立てやすくなる点が2つ目のメリットです。

起業経験を生かせる

経営していた事業内容や業種にもよりますが、起業や会社経営で培ったノウハウを生かすことができる場合があります。企業の新規事業を立ち上げる部門や、経営管理部門では、いわゆるサラリーマン的発想ではない、経営者的視点を求める傾向にあります。あなたの事業を立ち上げた経験が転職先で重宝される可能性は高いです。

起業失敗後の転職活動を成功させるコツ

一般企業へ転職すると決めた場合、どのような会社を再就職と考えればいいでしょうか?ここでは、転職活動成功の角度を上げるためのコツをご紹介します。

起業経験を評価してくれる企業を選ぶ

実際に転職活動をしてみると分かりますが「起業した経験を評価してくれる会社」と「そうではない会社」があります。安定志向の会社では評価されず、ITベンチャーや外資系のコンサルティング会社などは起業経験を評価してくれる傾向があります。「起業には失敗しているが、挑戦心がある」や「経営者視点の考え方ができている」、「当事者意識がある」など。転職先の経営者や幹部層から見ると、ポジティブに評価してくれるケースが多いです。

経営者同士の人脈を活用する

会社を経営していると同じ立場の社長や、取引先と信頼関係が生まれ人脈構築が生まれやすくなります。転職する際はこの人脈を活用して、知り合いや取引先の会社に入社させてもらう方法があります。元々構築していた信頼関係次第ではありますが、全く無関係の会社で面接を受けるよりもスムーズに転職活動を進めることができます。

フリーランスとして働く

転職というと、企業に正社員や契約社員として就職するというイメージが強いですが、必ずしも社員になることだけが転職ではありません。ITエンジニアやデザイナーのスキルがあれば、フリーランスとして特定の会社と業務委託契約を結び複数の企業と契約したりする方法もあります。フリーランスとして安定した収入を得られれば、再び起業する準備を行うことも可能です。

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全体的に、IT関係のベンチャー企業や、外資系コンサルティング会社は起業経験をポジティブに評価してくれやすいので、上記の職種で再就職先を検討されている方は、下記ボタンから無料転職相談に参加してみてはいかがでしょうか。

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再就職を考える前にできること

M&Aによる就職を目指す

M&Aによる自分たちの会社や事業の売却であれば、自社の株や事業を金銭と引き換えに売ることができます。

またM&Aを通した再就職の場合は、売った事業の責任者のポジションで入れる可能性も高いです。魅力的な事業があるのであれば、通常の転職活動を考える前に、M&A経由で裏口入社する方法はないかと、考えてみるといいかもしれません。

まとめ

今回のまとめです。起業で失敗し、経営継続ができない状態に至ってしまった場合は、破産手続きを行います。費用の目安としては法人は200〜300万、個人事業主の方は100万を残した他全てが相場と言われています。

破産手続きにかかる時間は約6ヶ月間を要します。

起業に失敗したからといって、すべてが終わってしまうわけではありません。あなたが今まで積み上げてきた信用財産は失ってしまいますが、もう一度起業にチャレンジすることもできますし、一般企業に転職することもできます。

転職にはメリット・デメリットはありますが、転職すれば毎月安定した収入を得ることができます。その中で副業として事業を継続できる場合もあります。

また例え破産に追い込まれても、命が取られるわけではありません。国が用意してくれている救済措置でもあるので、全力で挑戦した結果うまく行かなかった場合は制度を利用しましょう。

また起業することもできますし、起業経験を活かして転職先でネクストキャリアを築くこともできます。