はじめてでも安心！会社設立の流れと全手順を図解で簡単解説！

商号は会社の名前です。商号は独自性が求められ、商標登録も検討することが望ましいです。会社名の決め方は下記記事で詳しく解説しています。

2024年6月10日 会社名（商号）の決め方は？会社名を決めるルールとポイント。成長企業のネーミング事例をご紹介。

現代の法人設立で主流となっている「株式会社」と「合同会社」の設立手続き時にかかる費用は下記の通りです。 また、設立時にかかる費用は「創業費として経費として反映」できます。

株式会社の設立費用はおよそ20万程度かかります。　行政書士の先生に依頼する場合はここに代行費用等の手数料がのってきますので、最大でも30万円以下で設立が可能です。

今は会計ソフトのサービスを展開する企業の方で、会社設立ソフトも出してくれておりますので、ITに強い人は積極的にツールを活用しましょう。

合同会社の設立費用は約10万円程度かかります。

会社形態の選び方は下記記事でも解説しています。

2024年7月8日 株式会社と合同会社の違いを徹底比較！選び方のコツとメリット・デメリット

資本金は会社の開業資金です。総務省の統計調査では、資本金の平均額は「約300万円」となっています。 資本金の額を決める際は、下記2点を合計した金額が適切です。 　

1. オフィス代やパソコンなどの備品・その他設備などの初期費用
2. 3ヶ月分の固定費　→売上がなくても事業を継続させられるだけの金額

法人登記を行えば、法的には会社を設立したことになりますが、実際の会社運営には事務所や設備・備品は必要不可欠です。目安としての設備・備品コストは「数10万円〜100万円くらいまで」必要となることを押さえておきましょう。

資本金についてより詳しく理解されたい方は下記記事で解説しています！

2024年6月25日 会社設立時の資本金とは？決め方と取り扱い方法について解説

販促物とは、名刺・挨拶状・会社概要資料、ホームページなどを指し、あなたの事業活動を宣伝してくれる役割を果たします。

ホームページを開設・運営したりパンフレットの作成・ロゴ・名刺などのPRツールを作成する場合にも費用はかかります。外注する場合の平均相場は上記のようなイメージです。重要度やかかるコストなどを検証し、マストで必要な広告宣伝のみ費用をかけましょう。

会社を設立すると、あらゆる手続きで「法人印鑑」が必要になります。特に、法務局での登記手続きに法人の実印が必要です。

出来上がってから、手元に届くまでに時間がかかるため、 下記3つの印鑑を設立前に準備しておきましょう。

1. 会社実印（代表印）：法務局で登記する際に使用。
2. 会社銀行印：法人名で金融機関の口座を開設する際に使用。
3. 会社角印：請求書や領収書など事業で取引先に送る際に使用。

尚、購入は印鑑通販サイトの「開業３点セット」が安くておすすめです！

予算は安いものだと8,000円から高いものだと100,000円かかるものもあります。印鑑の材料が木なのか金やチタンなのかで変わります。

2024年7月20日 法人印鑑を選ぶポイントと安くておすすめな印鑑通販サイトを5つご紹介【2024年】

会社設立をするには登記書類の作成が必要です。登記書類を作成する方法は専門家に依頼するか、会社設立ソフトを使って自分で作成するか？2つの方法があります。手間や費用面を考慮した上で、どちらにするか検討しましょう。

1. 【手間を減らしたい】行政書士に手続きを依頼する。ただし費用が＋10万円ほど増える
2. 【費用を抑えたい】会社設立ソフトを活用し、個人で手続きする。

登記書類に記載する内容は商号と本店所在地を明記し、登記の事由には「令和×年×月×日発起設立の手続き終了」と記載します。登記すべき事項には、目的、商号、本店の所在場所、資本金額、株式の譲渡制限の定め、発行可能株式総数、発行済株式の総数、役員に関する事項、公告の方法を含めます。課税標準の金額は資本金を示し、登録免許税の額も記載が必要です。添付書類として印鑑証明書や定款などを準備し、申請の年月日と管轄法務局の名前も明記します。申請書に会社代表印を2ヵ所押印し、添付書類をホチキスで綴じ、契印を入れて完了です。

法人設立する際は、会社のルールを定めた「定款」を必ず作成する義務があり、登記申請の際に必要書類と共に提出します。定款には、会社名、所在地、事業内容、資本金、役員の構成などが記載されます。さらに、法務大臣が任命する公証人による「定款の認証」も受ける必要がありますが、現代ではフォーマットが沢山あるため、1からあなたが考えて作る必要はありません。定款の具体的な記載例やフォーマットは日本公証人連合会のウェブサイトで確認できます。

定款については下記記事で詳しく解説しています。

2024年7月3日 定款の作り方をわかりやすく解説！【サンプル定款付き】

定款の作成は、手書きやワードでも作成が可能です。行政書士に依頼せずに個人でスムーズに会社設立を進めたい方は 「会社設立ソフト」を使うことをおすすめします。ガイドに沿って、数項目を入力するだけで簡単に定款を作成できます。

株式会社を設立予定の方は、「定款の認証」が必要です。 設立予定の所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。 定款は紙面以外にも、PDFで提出すること(電子定款)も可能です。電子定款の場合は収入印紙代4万円がかかりません。 ソフトウェアの導入や提出方法の複雑さから、ネット環境に慣れていない方は紙面での提出をおすすめします。

2024年7月3日 定款の作り方をわかりやすく解説！【サンプル定款付き】

資本金は会社の信用力にも影響するため、会社設立の重要なステップです。まず、発起人代表の銀行口座を用意します。この口座に資本金を振り込みます。次に、払込明細を準備します。通常の銀行では通帳の表紙、表紙の裏、払込内容が記帳されたページのコピーを用意します。ネットバンクの場合は、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人の氏名、振り込み内容が記載されたページをプリントアウトします。その後、払込証明書を作成します。

証明書には払込金額、株数、1株あたりの払込金額、本店所在地、商号、代表取締役氏名、日付を記載し、代表取締役の印鑑を押します。最後に、払込証明書と通帳コピーを綴じ、各ページに契印をします。これらの手順を正確に行うことで、資本金の払込みが完了します。法務局は払い込まれた金額を見て、資本金があるかないかをチェックします。下記3点に注意し、出資金の払込みを行いましょう。

出資金の払込の注意点

1. 必ず発起人が指定した銀行口座に払込むこと
2. 出資金は “定款の認証日以後” に払込むこと (会社法に基づく)
3. 印鑑は実印（代表者印） を使用すること

会社設立ソフトか行政書士が作成した、上記の登記申請書を作成し、事前に用意した各種書類を添付してあなたの会社の管轄の法務局へ提出しましょう。法務局の窓口に提出しましょう。登記申請方法は、『法務局へ直接提出する方法』と『郵便で書類を送る方法』がありますが、申請の流れはどちらも同じです。

なお、書類とは別に登録免許税が株式会社であれば15万円。合同会社は6万円必要になります。

登録免許税は法務局内の窓口で購入できます。支払い方法は現金対応のみなのでご注意下さい。

登記書類を法務局に提出した日が”会社設立日”となります。書類や手続きに不備がなく、無事に登記されたら完了です！反映までに2週間ほどかかります。

会社設立後、税務署への届け出と申告を行います。これは法人として税金を納めていくために必要な手続きです。手続きは会社の本店所在地(設立書類に記載した住所)にある、地域を管轄する税務署で行います。 管轄の税務署は『国税庁サイト』から調べることができます。

手続きの流れは、まず設立届出書を提出します。会社設立から1ヶ月以内に行う期限があります。次に、法人設立届出書も提出します。これには定款のコピーや登記事項証明書が必要です。さらに、給与支払事務所等の開設届出書も提出し、従業員を雇用している場合は源泉徴収の手続きを行います。また、青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書を提出します。これにより、青色申告特別控除などの税制優遇を受けることができます。最後に、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出も行います。

会社設立から1ヶ月以内に提出する

厚生年金保険や健康保険など、社会保険の加入手続きは年金事務所で行う必要があります。 会社の本店所在地がある地域を管轄する年金事務所へ提出しましょう。管轄の年金事務所は「日本年金機構サイト」から調べることができます。

手続きの流れは、まず、健康保険と厚生年金保険の新規適用届を年金事務所に提出します。会社設立から5日以内に行う期限があります。必要書類は、法人設立届出書、登記事項証明書、定款の写しなどです。

会社設立から5日以内に提出する

次に、雇用保険の適用事業所設置届を労働基準監督署に提出します。対象者は正社員だけでなく、アルバイトやパートなどすべての従業員です。ただし「代表取締役・取締役・代表社員」等の 業務執行権を有する役員は対象外です。労働基準監督署で手続き後、ハローワーク (公共職業安定所)に向かいます。 手続きには “登記事項証明書” 労働者名簿や出勤簿、賃金台帳が必要です。 詳しくは『厚生労働省の労働保険制度に関するページ』を確認しましょう。管轄の労働基準監督署は「厚生労働省サイト」から調べることができます。

雇用後から10日以内に提出する