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起業したばかりの方や、これから起業を考えている方にとって、税理士の顧問料は気になるポイントの一つですよね。
税理士の顧問料は、事業規模や契約内容、業種・業態の違い、訪問回数などによって大きく異なります。
この記事では、税理士の顧問料相場を、会社規模・サービス内容・依頼するメリットの観点からわかりやすく解説します。
さらに、税理士選びのポイントや顧問料を抑えるコツも紹介しているので、ぜひ参考にしてみてください。
税理士に依頼するメリット
「そもそも税理士って必要なの？」そう思っている方もいるかもしれません。
税理士は、税務・会計のプロフェッショナルです。
複雑な税務処理や経理業務を代行してくれるだけでなく、経営に関する幅広いアドバイスを受けることも可能です。
税理士に依頼するメリットとして、具体的には次のような点が挙げられます。
- 本業に集中できる：時間のかかる経理業務をアウトソーシングすることで、事業に専念できます。
- 税務リスクの軽減：複雑な税法を理解していなくても、税理士が適切な処理を行い、リスクを回避してくれます。
- 節税対策：会社の状況に合わせて、最適な節税方法を提案してくれます。
- 経営を安定化：財務状況を客観的に分析し、経営改善のアドバイスをもらえます。
- 資金調達をスムーズに：金融機関からの信頼性向上に繋がり、融資を受けやすくなります。
税理士と顧問契約を締結するメリットには、確定申告などの税務代理、
税務調査への対応、税務に関する申告書類の作成、記帳代行などの業務委託の他に、
節税対策や決算対策などの税務相談もできるため、ほとんどの企業が税理士と顧問契約を締結しています。
特に、起業間もない時期や事業拡大期など、経営リソースが限られている場合は、税理士に依頼するメリットが大きくなります。
税理士のサービス内容
税理士には、税理士法で定められた「税務相談」「税務書類の作成」「税務代理」という3つの独占業務があります。
これは他でもない税理士にしか行うことができない業務ですので、税理士の代表的なサービスになります。
税理士としての主な業務は下記3つに大別することができます。
①税務に関するコンサルティング
通常税理士は、クライアントである法人や個人事業主の財務状況を把握し、会計および税務に関する専門的なアドバイスを行います。
しかし、近年では資金調達や事業計画、事業承継、M&Aなど、経営領域におけるコンサルティングサービスの範囲も拡がってきています。
②決算書や確定申告書などの作成
株式会社であれば、必ず年度ごとに決算書を作成し、確定申告を行う必要があります。
独占的に税務書類を作成できる税理士にとっては重要な業務になります。
大企業であれば、経理部門などが充実しているため、税理士はアドバイス程度になりますが、
規模の小さなベンチャー企業や中小企業にとっては、税理士の全面的な支援が不可欠と言えるでしょう。
確定申告の際に税金の負担を軽減するための控除制度については「シンガポール在住プライベートバンカーの教え」さんの記事が参考になります。
③税務申告および税務調査の立ち会い
税務申告とは、会社が自ら課税所得から納税額を計算し、法人税や所得税、消費税などを国に納めることをいいます。
税理士の役割は、これらの申告書の作成から申告業務の代行、税務署からの問い合わせ対応などを行うことです。
税理士の顧問料相場
税理士の顧問料は、会社の規模やサービス内容によって異なります。
顧問料に影響を与える要素
一般的に、以下の要素が顧問料に影響を与えます。
- 会社の規模：売上高・従業員数・取引件数が多いほど、顧問料は高くなる傾向にあります。
- サービス内容：記帳代行・決算申告・給与計算・税務相談など、サービス内容が多岐に渡るほど、顧問料は高額になります。
- 訪問頻度：税理士が会社を訪問する頻度が高いほど、顧問料は高くなります。
- 税理士の経験・実績：経験豊富な税理士や専門性の高い税理士は、顧問料が高くなる傾向にあります。
- 地域性：都市部と地方では、人件費や物価の違いから、顧問料の相場が異なる場合があります。
会社規模別の顧問料相場
下記に、会社規模別の顧問料相場をまとめました。
| 会社規模 | 年間売上 | 従業員数 | 顧問料相場（年間） |
|---|---|---|---|
| 個人事業主 | 〜1,000万円 | – | 5万円〜30万円 |
| 零細企業 | 1,000万円〜5,000万円 | 1〜5人 | 15万円〜50万円 |
| 中小企業 | 5,000万円〜1億円 | 5〜10人 | 30万円〜100万円 |
| 中堅企業 | 1億円〜5億円 | 10人〜 | 50万円〜 |
日本税理士会連合の調査によると、
- 法人の場合、「1〜5万円／月」程度
- 個人事業主の場合、「1万円以下〜3万円／月」程度
が相場となっています。
あくまで目安であり、税理士事務所や契約内容によって大きく異なる点にご注意ください。
税理士の顧問料は「個人事業主」か「法人」で変動する
税理士の顧問料は、個人事業主か法人かによっても変動します。
一般的に個人事業主の方が、法人より規模が小さいことが多く、法人に比べて顧問料は抑えられる傾向があります。
ただし、売上高、取引件数、訪問回数などの事業規模によって変動するため、個人事業主であっても規模が大きいと法人と同じような金額感の顧問料が必要になる可能性もあります。
下記が法人・個人事業主、それぞれの相場が下記表です。
【個人事業主】税理士報酬の料金相場
| 年間売上 | 顧問料（月額） | 申告料（1回） | 合計（年間） |
|---|---|---|---|
| ～1,000万円 | ¥13,000円～ | ¥76,000円～ | ¥232,000円～ |
| 1,000万円～3,000万円 | ¥17,000円～ | ¥96,000円～ | ¥300,000円～ |
| 3,000万円～5,000万円 | ¥21,000円～ | ¥116,000円～ | ¥368,000円～ |
| 5,000万円～1億円 | ¥28,000円～ | ¥145,000円～ | ¥481,000円～ |
| 1億円～ | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
個人事業主で開業初期の方は、図の1,000万円以下に該当します。顧問料が1.3万円×12ヶ月で約16万円。確定申告料で約8万円。よって年間24万円の顧問料がかかると想定するといいです。
【法人】税理士報酬の料金相場
| 年間売上 | 顧問料（月額） | 申告料（1回） | 合計（年間） |
|---|---|---|---|
| ～1,000万円 | ¥15,000円～ | ¥107,000円～ | ¥287,000円～ |
| 1,000万円～3,000万円 | ¥19,000円～ | ¥129,000円～ | ¥357,000円～ |
| 3,000万円～5,000万円 | ¥23,000円～ | ¥150,000円～ | ¥426,000円～ |
| 5,000万円～1億円 | ¥29,000円～ | ¥173,000円～ | ¥521,000円～ |
| 1億円～5億円 | ¥40,000円～ | ¥210,000円～ | ¥690,000円～ |
| 5億円～10億円 | ¥50,000円～ | ¥235,000円～ | ¥835,000円～ |
| 10億円～ | 要相談 | 要相談 | 要相談 |
創業初期でまだ売上の無い会社は、図の1,000万円以下に該当します。顧問料が1.5万円×12ヶ月で18万円。決算申告料で約10万円、その他源泉徴収や年末調整などの費用を加味しても法人の方は年間40万円の顧問料がかかると想定するといいです。
サービス内容別の料金相場
税理士に依頼できるサービス内容と、それぞれの料金相場は次の通りです。
| サービス内容 | 料金相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 記帳代行 | 月額1万円〜 | 売上や取引件数によって変動 |
| 決算申告 | 10万円〜 | 法人税・所得税・消費税の申告 |
| 給与計算 | 従業員1人あたり月額3,000円〜 | 人数や計算の複雑さによって変動 |
| 税務相談 | 1時間あたり1万円〜 | 内容や時間によって変動 |
| 法人設立支援 | 10万円〜 | 会社設立に必要な手続きを代行 |
| 資金調達支援 | 成功報酬型 | 銀行融資や助成金申請をサポート |
高いか安いか、感じ方は人それぞれですが、確定申告などの税務代理、税務調査への対応、
税務に関する申告書類の作成、記帳代行などの業務委託の他に、節税対策や決算対策などの税務相談にも乗ってくれます。
複雑な雑務を自分一人で行う必要はありません。
顧問税理士を雇うことで、自分自身は事業成長させることに集中することができます。
税理士の顧問料は契約形態や依頼内容で変動する
当然ながら、顧問の契約形態や依頼内容、どの税理士の方に依頼するかなどによって、顧問料は大幅に変動します。
また、依頼する業務も税務顧問や決算申告の主要な内容に加えて、記帳代行や給与計算、
会社設立、資金調達など、税理士によって提供している追加オプションも様々あり、その内容も異なります。
基本的な契約形態を見ていきましょう。
契約形態①：スポット契約
スポット契約とは、確定申告・決算申告の代行を単発で依頼する契約を指します。
必要な回数や時間で報酬を支払うことになるため、無駄な費用を抑えられるというメリットはありますが、
その反面、スポットで依頼した時にしか相談できないという点がデメリットとなります。
そのため、抜け漏れなどが発生し、逆に手間やコストが発生する可能性もあります。
契約形態②：顧問契約（月次決算型）
顧問契約（月次決算型）とは、毎月の財政状況を明らかにし、
経営管理等に役立てるために毎月実施する決算のことを指します。一般的な契約形態です。
月次決算は、年次決算のように法的義務はありませんので、実施するのかは企業の自由となります。
しかし、月次決算を導入して月毎の財務状況を明らかにすることで、
毎月の収支などの財政状況を把握できるため、素早い経営判断ができるようになります。
契約形態③：顧問契約（年1決算型）
顧問契約（年次決算型）とは、年に1回だけ法人の決算申告や個人事業主の確定申告のみを依頼する契約形態です。
スポット契約と同じように見えますが、決算書類の作成や税務申告などの代行の部分はスポット契約と同様でも、
税務や経営に関する顧問業務を含んでいる点で大きく異なっています。
依頼業務ごとのスポット契約であれば顧問契約になりませんが、
毎年契約を更新する「年次決算型」の場合は顧問契約扱いとなります。
この契約形態の場合は、決算申告や確定申告にかかる費用のみになりますが、
日々の記帳業務を自社で行えていない業務を依頼する場合は、作業料金が別途発生することになります。
税理士の顧問料を抑えるためのコツ
少しでも顧問料を抑えたい場合は、以下のポイントを押さえましょう。
- 会計ソフトを活用する：会計ソフトを導入し、日々の経理業務を効率化することで、記帳代行の費用を抑えられます。
- サービス内容を見直す：必要なサービスを厳選し、不要なサービスは契約内容から外すことで、顧問料を削減できます。
- 税務の知識を身につける：税務に関する基礎知識を身につけることで、税理士への依頼を減らし、顧問料を抑えることが期待できます。
まとめ
この記事では、税理士の顧問料相場や選び方について解説しました。
税理士は、起業家にとって心強いパートナーです。
信頼できる税理士と契約することで、税務・会計業務を効率化し、事業の成長に集中できる環境を手に入れましょう。
今回ご紹介した相場はあくまでも一般的な平均値をとった相場となります。
「もっと費用を抑えたい」という場合は、お気軽にタチアゲにご相談ください。
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