【会社設立】会社を作るには?必要な手続きや手順の流れと設立後の手続きまで図解で徹底解説!|会社設立ガイド

起業を考えたら読みたいはじめての会社設立ガイド

この記事でわかること 
  1. 会社設立の流れと手順が分かる
  2. 会社設立に合わせて準備するものが分かる
  3. 会社設立後の手続きが分かる

この記事では直近7年で2社起業経験のある執筆者が、失敗しない起業の始め方・やり方をすべて無料公開します!

会社設立の全体像を把握しよう

今回の記事では会社設立の流れと必要な手続きを学びます。

前回の【起業準備ガイド】で「どんな会社にするか」を決めたら、いよいよ会社設立の段階に入ります。

いつ会社をつくるべきか?

会社設立のタイミングを決める上で、参考にすべきポイントは3点あります。

  1. 事業の”繁忙期”に当たるタイミングは設立を避ける。
  2. 自己資金で「設立費用+最低3ヶ月分の運転資金」 が用意できたタイミング
  3. 『3月決算』がおすすめ (1期目は無条件で消費税が免税される為) ※資本金1,000万円以下で設立した場合のみ。

どこで会社を作るべきか?

会社の住所は「社会的信用」に大きく影響します。例えば、東京の有名なビルに本社があるのと、名前も聞いたことが ないような田舎に本社があるのとでは、全く印象が違います。

さらに、設立する都道府県によって、助成金の有無や内容も異なります。検討しているエリアがある場合は、各市区町村役場のWebサイトなどで「創業支援に関する情報」をチェックしましょう。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

ビジネスの信頼度を高めたい場合は、ビジネス一等地の住所を借りることで企業の信頼感を高めることにもつながります。

とはいえ創業期はお金に余裕がないと思います。そんな方はバーチャルオフィスの利用がオススメです。下記記事でバーチャルオフィスについて解説していますので参考にして下さい。

おすすめのバーチャルオフィス9選 【2024年5月最新】失敗しないおすすめの東京のバーチャルオフィス9社を徹底比較!

設立に必要なものを準備しよう!

この章では、会社設立時に必要な「提出書類・費用」を学びます。 設立に向けて準備を行いましょう。

法人設立にかかる費用を用意しよう

現代の法人設立で主流となっている「株式会社」と「合同会社」の設立手続き時にかかる費用は下記の通りです。 また、設立時にかかる費用は「創業費として経費として反映」できます。

株式会社の設立費用はおよそ20万程度かかります。 行政書士の先生に依頼する場合はここに代行費用等の手数料がのってきますので、最大でも30万円以下で設立が可能です。

今は会計ソフトのサービスを展開する企業の方で、会社設立ソフトも出してくれておりますので、ITに強い人は積極的にツールを活用しましょう。

合同会社の設立費用は約10万円程度かかります。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

社長1人で起業する場合や、完全に消費者向けのビジネスのため”株式会社”という信用面があまり必要ないケースの方は、合同会社の選択もありです!

資本金を用意しよう

資本金は会社の開業資金です。総務省の統計調査では、資本金の平均額は「約300万円」となっています。 資本金の額を決める際は、下記2点を合計した金額が適切です。  

  1. オフィス代やパソコンなどの備品・その他設備などの初期費用
  2. 3ヶ月分の固定費 →売上がなくても事業を継続させられるだけの金額

法人登記を行えば、法的には会社を設立したことになりますが、実際の会社運営には事務所や設備・備品は必要不可欠です。目安としての設備・備品コストは「数10万円〜100万円くらいまで」必要となることを押さえておきましょう。

事務所運営のコストが抑えられるのでバーチャルオフィス利用も検討してみるのも良いです。

こちらの記事で詳しく解説しています!

おすすめのバーチャルオフィス9選 【2024年5月最新】失敗しないおすすめの東京のバーチャルオフィス9社を徹底比較!

PR活動の為に販促物を用意しよう

販促物とは、名刺・挨拶状・会社概要資料、ホームページなどを指し、あなたの事業活動を宣伝してくれる役割を果たします。

ホームページを開設・運営したりパンフレットの作成・ロゴ・名刺などのPRツールを作成する場合にも費用はかかります。外注する場合の平均相場は上記のようなイメージです。重要度やかかるコストなどを検証し、マストで必要な広告宣伝のみ費用をかけましょう。

事業用印鑑を作成しよう

会社を設立すると、あらゆる手続きで「法人印鑑」が必要になります。特に、法務局での登記手続きに法人の実印が必要です。

出来上がってから、手元に届くまでに時間がかかるため、 下記3つの印鑑を設立前に準備しておきましょう。

  1. 会社実印(代表印):法務局で登記する際に使用。
  2. 会社銀行印:法人名で金融機関の口座を開設する際に使用。
  3. 会社角印:請求書や領収書など事業で取引先に送る際に使用。

尚、購入は印鑑通販サイトの「開業3点セット」が安くておすすめです!

予算は安いものだと8,000円から高いものだと100,000円かかるものもあります。印鑑の材料が木なのか金やチタンなのかで変わります。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

登記手続きの際に必要になるから、会社の名前が決定したらすぐに準備しましょう。

僕は下記リンクのはんこプレミアムさんの法人印鑑3点セットで準備しました!

定款の作成(設立事項の決定)

法人設立する際は、会社のルールを定めた「定款」を作成する必要があります。登記申請の際に必要書類と共に提出する必要があります。さらに、法務大臣が任命する公証人による「定款の認証」も受ける必要がありますが、現代ではフォーマットが沢山あるため、1からあなたが考えて作る必要はありません。今の段階では「こんな記載事項があるんだ」と目を通していただく感覚でOKです。

定款を作成しよう

定款の作成は、手書きやワードでも作成が可能です。行政書士に依頼せずに個人でスムーズに会社設立を進めたい方は 「会社設立ソフト」を使うことをおすすめします。ガイドに沿って、数項目を入力するだけで簡単に定款を作成できます。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

freeeやマネーフォワードの2社は会計ソフトの提供会社ですが、会社設立をWeb上でステップ通りに進めれば、会社登記時に必要な提出書類を0円で作成できるサービスを出しています。上記の作業をかなり簡略できるのでおすすめです!

クラウド会計ソフト freee

会計初心者におすすめのトップシェアNo.1会計ソフト

マネーフォワードクラウド会計

外部連携に強い会計ソフト【1ヶ月の無料体験期間あり】

設立手続きを行おう!

今回の章では、設立手続きに必要な事前準備を学びます。 会社運営に必要な「資本金の払い込み」や「定款の認証作業」を行い 設立に必要な基本条件を整えましょう。

定款の認証をしよう

株式会社を設立予定の方は、「定款の認証」が必要です。 設立予定の所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。 定款は紙面以外にも、PDFで提出すること(電子定款)も可能です。電子定款の場合は収入印紙代4万円がかかりません。 ソフトウェアの導入や提出方法の複雑さから、ネット環境に慣れていない方は紙面での提出をおすすめします。

出資金の払込みをしよう

法務局は払い込まれた金額を見て、資本金があるかないかをチェックします。下記3点に注意し、出資金の払込みを行いましょう。

  1. 必ず発起人が指定した銀行口座に払込むこと
  2. 出資金は “定款の認証日以後” に払込むこと (会社法に基づく)
  3. 印鑑は実印(代表者印) を使用すること
株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

出資金は代表者の個人口座に振り込みます!

設立手続きの方法を検討しよう

設立手続きの方法は2つあります。費用や手間を考えた上で、どちらにするか検討しましょう。  

  1. 【手間を減らしたい】行政書士に手続きを依頼する。ただし費用が+10万円ほど増える
  2. 【費用を抑えたい】会社設立ソフトを活用し、個人で手続きする。

会社設立日当日に行うこと

今回のレッスンでは、いよいよ会社を設立します。 ここまでよく頑張りました。 当日の流れや必要な書類を確認しましょう。

必要な書類を揃えよう

会社設立に必要な書類は全て「会社設立freee」で揃います。

株式会社タチアゲ代表 青木
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行政書士に依頼せずに、個人でスムーズに会社設立を進めたい方は、下記のボタンより必要書類を揃えましょう。

クラウド会計ソフト freee

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登記書類を提出しよう

登記書類を法務局に提出した日が”会社設立日”となります。 上記の登記申請書を作成し、事前に用意した各種書類を添付して法務局の窓口に提出しましょう。

登記申請方法は、『法務局へ直接提出する方法』と『郵便で書類を送る方法』がありますが、申請の流れはどちらも同じです。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

ちなみに登記が完了しても、役場から連絡は特にありません。 

もう少しお祝いムードがあってもいいかなと毎回思っています笑

会社設立おめでとう! 🎉 

書類や手続きに不備がなく、無事に登記されたら完了です!反映までに2週間ほどかかります。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

会社は法務局で登記をすることで、人格を持つ法人として認められることなります。法人という人格を持つことで会社は、会社名義でオフィスの契約ができたり、金融機関の口座を開設することが可能になるんです。

会社設立後の手続きを行おう!

今回の章では、会社設立後に行わなければならない手続きを学びます。 会社設立は、法人登記がゴールではありません。必要書類を期限までに各役場に提出することで 正式に認められます。あと一歩頑張りましょう。

税務署に提出する書類 (税務)

法人として税金を納めていくための手続きが必要です。 手続きは会社の本店所在地(設立書類に記載した住所)にある、地域を管轄する税務署で行います。 管轄の税務署は『国税庁サイト』から調べることができます。

地方自治体に提出する書類 (地方税)

国税以外にも、地方税を納めなければなりません。 そのため「市区町村の役場に事業開始の届出」が必要になります。 届出の申請書類は、各地域によって異なります。会社の本店所在地に該当する市区町村のHPを確認しましょう。

年金事務所に提出する書類 (社会保険)

厚生年金保険や健康保険など、社会保険の加入手続きは年金事務所で行う必要があります。 下記の書類を、会社の本店所在地がある地域を管轄する年金事務所へ提出しましょう。

労働保険の加入手続き (雇用する場合)

正社員だけでなく、アルバイトやパートなどすべての従業員が対象です。ただし「代表取締役・取締役・代表社員」等の 業務執行権を有する役員は対象外です。労働基準監督署で手続き後、ハローワーク (公共職業安定所)に向かいます。 手続きには “登記事項証明書” などの添付書類が必要となります。 詳しくは『厚生労働省の労働保険制度に関するページ』を確認しましょう。

株式会社タチアゲ代表 青木
株式会社タチアゲ代表 青木

設立後に必要な手続きは確認できましたか?書類提出に不備があると、 正式な会社と認められませんので必ず期限以内に提出しましょう!


1人だと難しい場合は、税理士や社労士の力も借りましょう。タチアゲでは専門家を無料でご紹介するサービスも提供しております。

またタチアゲでは専門家に直接質問相談することもできます。分からない質問がある方はこちらから専門家に相談してみましょう。