この記事には広告を含む場合があります。
記事内で紹介する商品を購入することで、当サイトに売り上げの一部が還元されることがあります。
「起業したい！」という熱い想いを胸に、まず気になるのは初期費用ですよね。一体どれくらいのお金が必要なのか、不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
この記事では、実際に私が起業した際にかかった費用をベースに、起業初期費用を徹底的に解説します。最低限必要な費用から、賢く削減できる費用まで、リアルな金額でシミュレーションすることで、あなたの起業準備を強力にサポートします。さらに、私の経験に基づいた独自の視点も交えて、より実践的な情報をお届けします。
この記事を読めば、以下のことがわかります。
この記事を読めばわかること
- 起業形態による初期費用の違い
- 絶対に必要な費用と、場合によっては削減可能な費用
- 具体的な費用の内訳と相場
- 私のリアルな初期費用公開と、その際に感じたこと
- 初期費用を抑えるための賢い戦略
- 失敗しないための資金計画の立て方
この記事はで読むことができます。
起業形態別の初期費用
起業には、大きく分けて「個人事業主」と「法人設立（株式会社など）」の2つの形態があります。それぞれのメリット・デメリットと合わせて、初期費用を見ていきましょう。
個人事業主
メリット
- 手続きが簡単で、必要な書類も少なく、時間も短縮できます。
- 設立費用が安く抑えられます。
- 税務申告が比較的シンプルです。
デメリット
- 事業が軌道に乗った場合、法人よりも税金が高くなる可能性があります。
- 社会的な信用力が低く、取引先から敬遠される可能性があります。
- 事業債務に対して、個人資産も責任を負うことになります。
数千円〜数万円程度（開業届の費用、屋号登録費用など）
私も法人化する前は、個人事業主の期間がありました。開業届は税務署のホームページからダウンロードして郵送で提出しました。費用は切手代程度で済みました。開業届を出すだけなので、非常に手軽に始められるのが魅力です。
【図解で徹底解説！】フリーランスになるには？未経験から始めるための完全ガイド
法人設立（株式会社など）
メリット
- 社会的な信用力が高く、取引先からの信頼を得やすいです。
- 税制上の優遇措置を受けられる場合があります。
- 事業債務に対して、有限責任となります（出資額が限度）。
デメリット
- 手続きが複雑で、設立費用やランニングコストがかかります。
- 会計処理や税務申告が複雑になります。
- 維持費用（ランニングコスト）がかかります。
20万円〜40万円程度（登録免許税、定款認証費用、印鑑作成費用、設立代行費用など）
法人設立は初期費用こそかかりますが、事業の拡大や資金調達を考えると、中長期的なメリットは大きいと感じています。
株式会社と合同会社の違いを徹底比較！選び方のコツとメリット・デメリット
絶対に必要な費用 vs. 削減可能な費用
起業初期費用は、大きく「絶対に必要な費用」と「削減可能な費用」に分けられます。
絶対に必要な費用
- 登録免許税：株式会社設立時に国に納める税金です。
- 定款認証費用：公証役場で定款を認証してもらうための費用です。
- 印鑑証明書発行手数料：印鑑登録証明書を取得するための手数料です。
- 印鑑作成費用：法人印鑑（実印、銀行印、角印）を作成する費用です。
【2024年最新】法人印鑑セットおすすめ10選！印材・価格帯別に徹底比較
- 開業届の費用：税務署に開業届を提出する際に必要となる費用はありません。
- 屋号登録費用（任意）：屋号を登録する場合、費用が発生する自治体もあります。
- 事業に必要な設備費用（パソコン、通信環境など）：事業を行う上で必要なパソコン、インターネット回線、電話などの費用です。
- 事業開始後の運転資金：事業を継続していくために必要な資金です。家賃、人件費、仕入れ費用など。
私は当初、高スペックのPCを購入しようとしましたが、まずは必要最低限の機能で十分だと考え、ミドルスペックのPCを選びました。 必要に応じて周辺機器を買い足す方が、結果的にコストを抑えられることもあります。
削減可能な費用
- 自力で手続きを行うことで、司法書士や行政書士への依頼費用を削減できます。
- しかし、手続きに不慣れな場合は、専門家に依頼する方が時間と労力を節約でき、結果的に費用対効果が高くなる場合もあります。
私の場合は、Money Forwardの会社設立ソフトを利用して自分で手続きを行いました。多少時間はかかりましたが、費用を大幅に抑えることができました。法律に詳しい知人に相談しながら進めたことで、安心して手続きを進めることができました。
【2024年版】会社設立ソフトおすすめ3選！費用・機能を徹底比較＆失敗しない選び方も解説
- バーチャルオフィスやコワーキングスペース、自宅をオフィスとして利用することで、高額なオフィス賃料を削減できます。
私の場合、一社目の起業はシェアオフィス利用して、コストを抑えていました。只、現在経営中の2社目の会社は場所と人に囚われない事業領域のため、バーチャルオフィスを利用してさらにコスト削減に務めています。
【2024年最新】バーチャルオフィスおすすめ12選！料金比較＆失敗しない選び方｜住所選びの注意点も
東京都のシェアオフィス・コワーキングスペースランキング７選【2024最新】
- 中古品を活用したり、レンタルサービスを利用することで、新品購入よりも費用を抑えられます。
- 無料のホームページ作成ツールや、低価格のテンプレートを利用することで費用を抑えられます。
- ただし、ビジネスの規模や業種によってはプロに依頼する方が効果的です。
- SNSやブログなどを活用した低コストのマーケティングから始めることで、初期費用を抑えられます。
【初心者向け】起業初期のWeb集客戦略をステップバイステップで解説！
具体的な費用の内訳と相場
以下に、法人設立の場合の具体的な費用の内訳と相場をまとめました。
費用内訳と相場
| 項目 | 内容 | 相場 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 株式会社設立時に必要な税金 | 15万円 (資本金の0.7%が最低額) |
| 定款認証費用 | 公証役場で定款を認証してもらう費用 | 5万円程度 |
| 印鑑証明書発行手数料 | 印鑑登録証明書を取得するための手数料 | 数百円 |
| 印鑑作成費用 | 法人印鑑（実印、銀行印、角印）を作成する費用 | 1万円〜数万円 |
| 設立代行費用 | 司法書士などに設立手続きを依頼する費用 | 数万円〜数十万円 |
| バーチャルオフィス費用 | 住所を借りる費用 | 月額数千円〜数万円 |
| 銀行口座開設費用 | 法人名義の銀行口座を開設する費用 | 無料〜数千円 |
| 顧問税理士費用 | 税務申告や経営相談などを依頼する費用 | 年間数百万円 |
| その他（通信費、交通費など） | 商談時の客先への訪問・ネット環境等の費用 | 数千円〜数万円 |
私のリアルな初期費用公開と、その際に感じたこと
私が実際に株式会社で起業した際にかかった費用を公開します。
実際の費用内訳
| 項目 | 費用 |
|---|---|
| 登録免許税 | 150,000円 |
| 定款認証代金 | 42,000円 |
| 法人印鑑 | 15,900円 |
| マネーフォワード クラウド会計(年間) | 35,760円 |
| GMOオフィスサポート | 13,365円 |
| Xserver(年間) | 13,200円 |
| 法人銀行口座開設 | 無料 |
| 顧問税理士（年間） | 約400,000円 |
| その他（通信費、交通費など） |
合計で670,225円でした。正直、顧問税理士費用は大きな負担でしたが、税務に関する不安を解消し、経営に集中するためには必要な投資だと考えています。結果的に、節税効果もあり、今では依頼して良かったと感じています。
GMOオフィスサポートを利用することで、バーチャルオフィス契約と同時にGMOあおぞらネット銀行の口座開設も迅速に行うことができました。これらのサービスは、起業初期の手続きを簡素化し、時間とコストを節約する上で非常に役立ちました。
【実体験】GMOあおぞらネット銀行で法人口座開設をして分かったメリット・デメリットをご紹介
初期費用を抑えるための方法
起業初期費用を抑えるためには、以下の方法が有効です。
徹底的な情報収集
各サービスの料金プランやキャンペーンを比較検討し、最適なものを選びましょう。
- 複数の業者から見積もりを取る
- 最新の情報を確認する
私は、複数のクラウド会計ソフトを比較検討し、最終的にマネーフォワード クラウド会計を選びました。無料トライアル期間を有効活用することで、実際に使ってみて自分に合ったサービスを選ぶことができました。
不要なサービスは削る
必要最低限のサービスに絞り込み、不要なサービスは契約しないようにしましょう。
- 事業の現状に必要なサービスを明確にする
- 将来的な拡張性を考慮しつつ、初期は最小限のサービスで始める
無料ツールやサービスを活用
無料で利用できるツールやサービスを積極的に活用することで、費用を抑えられます。
- オープンソースソフトウェアの活用
- 無料トライアル期間の有効活用
こちらの記事でも起業1年目で特に役立つサービスをご紹介しています。
【起業家必勝！】生産性が爆上がりする最強ツール＆サービス18選をご紹介
専門家への相談
弁護士や税理士など、専門家に相談することで、無駄な費用を避け、適切な手続きを進めることができます。
- 専門家からのアドバイスは、後々のトラブルを防ぐことにも繋がります。
私が運営するタチアゲでは、税理士や行政書士をはじめとした様々な士業を無料で紹介しています。
【税務と社会保険労務のワンストップサービスのプロ】千葉県松戸市のフジハラ税理士社労士事務所・藤原宗和さんにインタビュー
創業支援に特化した税理士事務所が描く未来：山本聡一郎税理士事務所の挑戦
助成金や補助金の活用
自治体や国が提供する助成金や補助金を活用することで、初期費用を軽減できる可能性があります。事前に徹底的に調べて、申請条件を満たしているか確認しましょう。
- 申請条件や手続きをよく確認する
- 締め切りに注意する
【2024年度版】補助金・助成金申請完全ガイド！ 申請可能な時期や種類、探し方、申請方法をわかりやすく解説
失敗しないための資金計画の立て方
初期費用だけでなく、事業開始後の運転資金も非常に重要です。最低でも半年から1年分の運転資金を確保しておくことをおすすめします。準備不足による資金ショートは、事業継続を脅かす大きなリスクとなります。
売上予測を立てる
楽観的な予測ではなく、現実的な数字で予測を立てましょう。市場規模、競合状況、ターゲット顧客などを分析し、根拠のある売上予測を立てることが重要です。
- 市場調査: ターゲット市場の規模や成長性、競合他社の状況などを調査します。
- 販売計画: 具体的な商品・サービス、価格設定、販売チャネル、販売目標などを設定します。
- 段階的な予測: 事業開始当初は売上が安定しないことが予想されるため、月別、四半期別など、段階的に予測を立てましょう。
- 複数のシナリオ: 売上予測はあくまで予測です。最悪のケースも想定し、複数のシナリオを用意しておくことで、不測の事態にも対応できます。
費用を洗い出す
固定費と変動費を明確に区分し、漏れなく洗い出しましょう。固定費は売上に関係なく発生する費用、変動費は売上に応じて変動する費用です。
- 固定費: 家賃、人件費、通信費、保険料など
- 変動費: 仕入れ費用、広告宣伝費、販売手数料など
- 隠れた費用: 交際費、交通費、消耗品費など、見落としがちな費用にも注意しましょう。
- リスト化と分類: 費用項目をリスト化し、固定費と変動費に分類することで、費用構造を把握しやすくなります。
資金繰りをシミュレーションする
資金繰り表を作成し、資金ショートのリスクを事前に把握しましょう。資金繰り表は、将来の資金の流れを予測するためのツールです。
- 資金繰り表の作成: 収入と支出を月別、あるいは週別に予測し、資金の増減を把握します。
- 資金ショートの確認: 資金繰り表から、資金が不足する時期を特定します。
- 対策の検討: 資金ショートが予測される場合は、支出の削減、売上増加策、資金調達など、適切な対策を検討します。
- 定期的な見直し: 事業の状況は常に変化するため、資金繰り表は定期的に見直し、必要に応じて修正しましょう。
融資OKの資金繰り表！銀行提出用作成ガイド【テンプレート付】
資金調達の方法を検討する
自己資金以外に、融資や助成金などの活用も検討しましょう。
- 自己資金: 自己資金は、事業の基盤となる重要な資金です。可能な限り自己資金を投入することで、事業の安定性を高めることができます。
- 日本政策金融公庫: 創業融資や中小企業向け融資など、様々な融資制度があります。
- 民間の金融機関: 銀行や信用金庫など、民間の金融機関からの融資も検討できます。
- 助成金・補助金: 国や地方自治体が提供する助成金や補助金を活用することで、資金調達の負担を軽減できます。
- クラウドファンディング: インターネットを通じて不特定多数の人から資金を集める方法です。
【資金調達とは？】代表的な3つの方法のメリット・デメリットから起業時におすすめの資金調達方法までわかりやすく解説！
これらの項目をしっかりと計画することで、資金ショートのリスクを軽減し、安定した事業運営が可能になります。
まとめ：計画的な準備で、起業を成功させよう！
起業初期費用は、起業形態や事業内容によって大きく異なります。この記事で紹介した情報や、私のリアルな費用を参考に、ご自身の状況に合わせた費用をシミュレーションし、計画的に資金を準備しましょう。
初期費用を抑えることも重要ですが、将来の事業成長を見据えて、必要な投資は惜しまないようにすることも大切です。しっかりと計画を立て、夢の実現に向けて一歩踏み出しましょう！
