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会社設立って、何から始めればいいの？はじめての起業には、不安やわからないことがつきものです。定款？登記？届出？聞き慣れない手続きが多く、最初の一歩が踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
本記事では、そんな悩みを解消するために、会社設立までの全体像を「8つのステップ」で整理しました。一目で流れがつかめる図解ロードマップ付きで、準備から登記、設立後の手続きまでをやさしく解説します。
上記の図解を見れば、会社設立のプロセス全体が直感的に理解できます。今どの位置にいて、次に何をすればいいのかが一目でわかる設計になっています。
この記事はで読むことができます。
ステップ1：【基本事項の決定】会社設立のための土台をつくる
会社設立の第一歩は、「法人としての枠組み」を決めることから始まります。会社の形態や名前、目的、所在地、資本金、役員など、登記に必要な基本情報はすべてここで決定します。
基本情報は単なる書類上の項目ではなく、設立後の事業運営や信用力、資金調達のしやすさにも関わる重要な意思決定です。しっかりと検討せずに進めてしまうと、あとから修正手続きが必要になったり、取引先や金融機関との信頼構築に影響が出たりするケースもあります。
以下の4つの項目について順番に検討し、会社の“土台”を丁寧に固めていきましょう。
株式会社？合同会社？会社形態を決める
会社設立において最初に決めるべき重要な要素の一つが「会社の形態」です。現在、設立される法人の多くは「株式会社」または「合同会社」のいずれかですが、両者には特徴や運用コスト、意思決定の仕組みに違いがあります。
たとえば、株式会社は資金調達力や信用面で有利とされる一方、合同会社は設立費用が抑えられ、柔軟な運営が可能というメリットがあります。自身のビジネスモデルや今後の展開方針に応じて、適切な形態を選びましょう。
詳しい比較は以下の記事で解説しています。
【2025年最新版】株式会社と合同会社の違いとは？メリット・デメリットを徹底比較
商号（会社名）を決める際のルール
会社名（商号）は、登記上の正式名称であると同時に、顧客や取引先にとっての“第一印象”となる重要な要素です。商号にはいくつかの法的ルールがあり、たとえば「株式会社」や「合同会社」の文字を名称内に必ず含める必要があります（前株・後株の自由あり）。
また、すでに同一住所で同じ商号が使われていないかどうかも要確認です。
他社と混同されないように独自性を持たせつつ、読みやすく覚えやすい名前を意識しましょう。
縁起のいい会社名の付け方は以下の記事で解説しています。
【2025年最新版】縁起の良い会社名の決め方｜姓名判断とブランド戦略の活用法
事業目的の決め方とポイント
登記においては、会社の「事業目的」を明記する必要があります。この欄には、会社がどのような事業活動を行うのかをわかりやすく記載します。
ポイントは、現在行う予定の事業だけでなく、将来的に展開する可能性のある分野も含めておくことです。
後から目的を追加・変更するには、定款変更や登記変更が必要になるため、ある程度包括的に書いておくと柔軟性が高まります。
なお、法律上「不明確」「抽象的すぎる」表現は登記官に却下されることもあるため、具体的かつ実態に即した表現を心がけましょう。
本店所在地、資本金、役員構成を決める
本店所在地とは、会社の“住所”となる場所のことです。ここは登記情報としても公開され、税務署や取引先からの通知先にもなるため慎重に選ぶ必要があります。
会社設立後も、書類の提出や発行のところで何度も法務局や年金事務所に足を運ぶことになるため、アクセスのしやすさも考慮しましょう。
また信頼感を重視するならオフィスビル等を選ぶのも一つですが、創業初期でコストを抑えたい場合はバーチャルオフィスの活用も選択肢になります。
おすすめのバーチャルオフィスは以下の記事で解説しています。
【2025年最新版】バーチャルオフィスおすすめ15選｜料金・拠点・登記対応を比較
資本金は「いくらから始められるのか？」と迷うポイントですが、法律上は1円でも設立可能です。ただし、実態に即した金額設定にしておくと、取引時や融資審査でも安心されやすくなります。
また、役員（代表者・取締役）の構成もこのタイミングで確定させます。基本的には1人でも設立可能ですが、将来的な組織運営を想定したメンバー構成を考えておきましょう。
ステップ2：【法人印鑑の作成】会社の「顔」となる重要なハンコを準備する
会社設立の準備段階で初めて具体的な「モノ」を揃えるのが、法人印鑑の作成です。ここで準備する印鑑は、登記申請や法人口座開設、請求書発行など、複数の重要場面で使用する会社の“顔”となるアイテムです。
このステップでは、以下のポイントに沿って印鑑を選び、準備を進めていきます。
- 設立までの流れにおいて、定款認証や登記申請、銀行口座開設などの複数の工程で印鑑が使われるため、早めの発注が安心です。
なぜ法人印鑑が必要？代表者印・銀行印・角印の役割
法人印鑑は、会社設立後のあらゆる手続きや対外書類で使われる、いわば“会社の身分証”です。
設立段階で必要になるのは主に以下の3種類で、それぞれ使用シーンが異なります。
| 名前 | 概要 |
|---|---|
代表者印（実印） | 法務局に登記する“正式な法人印”。定款認証や登記申請などで使用され、最も重要な印鑑です。 |
銀行印 | 金融機関での法人口座開設や、各種契約・送金に使う専用印。代表印とは別にするのが一般的です。 |
角印 | 請求書・見積書・領収書など、社内文書・日常業務で頻繁に使う印鑑。社外への印象にも影響します。 |
このように、印鑑にはそれぞれの役割があるため、単に「作る」だけでなく、目的に応じた使い分けを前提に選定することが大切です。
失敗しない法人印鑑選びのために
印鑑は一度作ると、そう簡単に作り直せるものではありません。会社設立という節目において、印鑑選びの判断を誤ると「印影が読みづらい」「素材がすぐ欠けた」「信用力がないように見られた」など、後悔につながるケースも少なくありません。
そこで、法人印鑑の種類・書体・素材の違いから、通販サイト選びの比較までを網羅的に解説した記事を用意しています。
「どれを選んだらいいかわからない」「できるだけコストは抑えたい」「長く使えるものにしたい」という方は、次のステップに進む前にぜひご確認ください。
【2025年版】法人印鑑作成ガイド｜3点セットのおすすめは？種類や書体の決め方から即日で安いサイトまでプロが徹底比較
ステップ3：【定款の作成・認証】会社の土台となる「定款」を正式なものにする
法人印鑑を準備したら、次は「会社としてどう運営していくか」を明文化するステップに入ります。
定款は、会社の目的・組織・運営ルールなどを定めたいわば“会社の憲法”のようなものです。この定款を作成し、公証役場で認証を受けることで、会社の骨格が法的に確立されます。
株式会社の場合、定款の認証は登記前に必須のプロセスです（合同会社は不要です）。この段階で不備があると登記が進められなくなるため、慎重に進めましょう。
定款に記載すべき項目とは？
定款には、記載が義務付けられている「絶対的記載事項」があります。主に以下の5つが該当します。
- 商号（会社名）
- 目的（事業内容）
- 本店所在地
- 設立に関与する人の氏名・住所
- 発行可能株式総数（株式会社の場合）
これらに加えて、任意で定める「相対的記載事項」「任意的記載事項」と呼ばれる内容（役員の任期や取締役会の設置有無など）も記載できます。
特に、目的の書き方には注意が必要です。あいまいすぎたり、実態とかけ離れていると、登記で却下される可能性もあります。事業の広がりを想定しつつ、適切な粒度で明文化しましょう。
現代ではフォーマットが沢山あるため、1からあなたが考えて作る必要はありません。定款の具体的な記載例やフォーマットは日本公証人連合会のウェブサイトで確認できます。
公証役場での定款認証の流れと必要書類
定款が完成したら、次は公証役場で認証を受けます。流れは以下の通りです。
- 事前に公証役場へ連絡し、認証の予約を取る
- 電子定款（PDF）と必要書類を提出
- 公証人による内容確認・認証
- 認証済み定款の受け取り
この際に必要となる主な書類は以下の3点です。
- 作成した定款（電子 or 紙）
- 発起人の印鑑証明書
- 委任状（代理人が提出する場合）
なお、電子定款で申請すれば、4万円の印紙代が不要になるため、コストを抑えたい方には電子化がおすすめです。
また定款の作成は、「会社設立ソフト」を活用すれば個人でも作れます。特にマネーフォワードは会計ソフトの提供会社ですが、会社設立をWeb上でステップ通りに進めれば、会社登記時に必要な提出書類を0円で作成できるサービスを出しています。
上記の作業をかなり簡略できるのでおすすめです！
ステップ4：【資本金の払込み】事業の元手となる資金を払い込む
定款の認証が終わったら、次に行うのが資本金の払込みです。ここでは、定款で定めた金額を、発起人名義の個人口座に振り込むことで、出資の事実を証明します。
会社法のルールにより、この手続きを正しく完了させなければ、登記が認められません。
また、資本金の額は、今後の信用力や融資審査にも影響するため、単なる形式的な処理ではなく、事業の信頼性を支える大切な工程です。
誰の口座に、いつ振り込む？タイミングと注意点
振込先は、発起人代表者（通常は設立後の代表取締役となる人）の名義の銀行口座です。て複数の発起人がいる場合でも、代表1名の口座にまとめて振り込むことで問題ありません。
振込のタイミングは、必ず「定款の認証が完了した後」である必要があります。定款認証前の振込は無効と見なされ、登記が受理されない恐れがあるため注意してください。
また、振込時には通帳に「誰が、いくら出資したか」が明確に記帳されていることが重要です。振込人名義・金額・日付の3点が確認できるようにしましょう。
払込みを証明する書類（払込証明書）の作り方
出資が完了したら、以下の2種類の書類をセットで準備します。
- 払込証明書（会社が作成）
払込金額・発起人の氏名・発行株式数などを明記し、代表取締役の実印を押印。 - 通帳コピー or 振込明細のプリントアウト
銀行通帳の表紙＋記帳ページ（紙の通帳）または、オンラインバンキングの入出金明細（PDFなど）を使用します。
上記2点をホチキス止めし、ページ間に契印（印鑑をまたがせて押す）を行えば完成です。
これが「資本金を確かに払い込んだ」ことの証拠となり、登記時に提出します。
資本金払込みの際の注意点
最後に、払い込みを行う際の注意点を3つにまとめておきます。
- 振込先は必ず発起人の個人口座にすること（他人名義や法人名義の口座はNG）
- 振込は“定款認証日以後”に行うこと（会社法の要件）
- 使用する印鑑は「代表者印（実印）」を使うこと（証明書や契印時に使用）
資本金の額に明確な下限はありませんが、少額すぎると信用面で不利になるケースもあります。たとえば、法人カードの発行や融資審査時には、資本金100万円以上が一つの目安となることもあります。
資本金の設定は、税務や信用力の観点からも検討しましょう。
ステップ5：【登記書類の作成】法務局へ提出する書類を揃える
資本金の払込みが完了したら、いよいよ法人としての「登記申請」の準備に入ります。このステップでは、法務局へ提出するための登記書類一式を正しく揃えることが目的です。
必要書類には定型フォーマットのあるもの、会社ごとに記載内容が変わるものが混在しています。ひとつでも漏れや不備があると補正対応になり、スケジュールが遅れる要因になります。ここで丁寧にチェックし、スムーズに申請できる状態に整えておきましょう。
登記申請に必要な書類一覧（株式会社の場合）
| 書類名 | 概要 |
|---|---|
| 登記申請書 | 登記の内容をまとめた申請本体。必須。 |
| 登録免許税の納付用台紙 | 収入印紙を貼り付ける専用用紙。 |
| 定款の写し | 公証役場で認証を受けたもの。 |
| 払込証明書一式 | 証明書＋通帳コピー（ステップ4で作成済） |
| 発起人決定書 | 代表取締役の選任内容を記載。 |
| 就任承諾書（取締役） | 選任された取締役の署名・押印が必要。 |
| 印鑑届出書（印鑑カード交付申請書） | 登記後に法人の印鑑証明書を取得するための書類。 |
| 登記事項を記載したCD-R等 | 電子媒体での提出が求められる法務局もあり。 |
登記書類チェックリスト
ダウンロード頂いて構いませんので、印刷してご活用下さい！
- 各書類は手書きでもWordでもOKですが、印鑑の押印忘れに注意です（特に就任承諾書）
- 登記申請書には提出日＝会社設立日を記載するため、申請スケジュールによってはずれる可能性があります。
- 収入印紙（登録免許税分）は紙で貼付する方式が一般的です。印紙は法務局で売っていますのでご安心下さい。
登記書類の準備は、会社設立プロセスの中でも“最終確認フェーズ”にあたります。手戻りが起きやすい部分なので、上記書類を印刷して、チェックリスト形式で抜け漏れなく準備しましょう。
ステップ6：【登記申請】法務局へ会社の誕生を届け出る
登記書類の準備が整ったら、いよいよ「会社の誕生日」を迎える登記申請へと進みます。この日、法務局に登記申請書一式を提出することで、会社は正式に“法人”として成立します。
つまり、登記日＝会社設立日として記録され、ここから事業がスタートできるようになります。
なお、提出後に法務局から完了連絡が来ることはなく、申請が受理された日が設立日として法的に有効になります。
反映までに数日〜2週間ほどかかりますが、問題がなければ申請日に遡って「法人格」が発生します。
登記申請の方法（窓口・郵送・オンライン）
登記申請には、以下の3つの方法があります。
| 方法 | 特徴 |
|---|---|
| 窓口提出 | 法務局の受付窓口に直接持参。即日受付が可能。平日9時〜17時前後が多い。 |
| 郵送提出 | 書類一式をレターパックなどで送付。発送日＝設立日として記録される。 |
| オンライン申請（登記ねっと） | 電子署名・マイナンバーカードが必要。慣れていれば時短になるがハードルは高め。 |
基本的に、提出書類と登録免許税の収入印紙が揃っていればどの方法でも有効です。
ただし、窓口では書類不備をその場で指摘してもらえる点が安心材料になります。
登記にかかる登録免許税について
登記時には、「登録免許税」という法定費用がかかります。これは資本金額などに関わらず、会社の形態によって最低金額が定められています。
- 株式会社：最低15万円
資本金の0.7%だが15万円未満でも15万円 - 合同会社：一律6万円
この登録免許税は、登記申請時に収入印紙として法務局指定の台紙に貼り付ける形式で納付します。印紙は法務局内の窓口で購入できるため、事前に現金を持参しておくのが無難です（キャッシュレス不可の場合が多いため…）。
🎉登記が完了したら…
無事に登記が完了すれば、会社は正式に「法人格」を取得した状態となります。
これにより、会社名義での口座開設や、オフィス契約、各種契約の締結が可能になります。
ちなみに登記が完了しても、役場からの通知は特にありません。
「設立おめでとうございます！」くらい何かあると嬉しいんですけどね（笑）
ステップ7：【設立後の各種手続き】会社が動き出すための重要な届け出
登記申請が完了すると、法人としての登記は完了しますが、会社として実際に「動き出す」ためには、各種行政機関への届出が必要になります。
ここでは、会社設立直後に必要な手続きを「提出先ごと」に整理し、いつ・どこに・何を届け出ればいいのかを明確にしていきます。
いずれも提出期限が短く、放置するとペナルティや税制上の損失につながるものばかりです。
このステップでしっかりと対応しておきましょう。
税務署・都道府県税事務所への手続き（設立から1ヶ月以内）
法人としての税務処理を行うために、まずは税務署への各種届出を行います。
主な提出書類は以下の通りです。
- 法人設立届出書（定款・登記事項証明書のコピーが必要）
- 青色申告承認申請書（節税メリットが大きいため原則提出推奨）
- 給与支払事務所等の開設届出書（給与を支払う予定がある場合）
- 棚卸資産・減価償却資産の届出（該当する場合）
※ 都道府県税事務所にも、法人設立届出書を提出します。
提出期限は原則設立から1ヶ月以内です。
管轄の税務署は『国税庁サイト』から調べることができます。
年金事務所への手続き（設立から5日以内）
法人は原則、厚生年金・健康保険に加入義務があります。
従業員がいない場合でも、役員報酬を受け取る代表者1名でも適用対象です。
- 健康保険・厚生年金保険 新規適用届
- 被保険者資格取得届（対象者分）
提出先は、本店所在地を管轄する年金事務所。
期限は設立から5日以内と非常にタイトなので注意が必要です。
管轄の年金事務所は「日本年金機構サイト」から調べることができます。
労働基準監督署・ハローワークへの手続き（雇用後10日以内）
従業員（パート・アルバイト含む）を雇用した場合、労働保険（労災・雇用保険）への加入が義務付けられます。
提出先は以下の通りです。
- 労働保険関係成立届（労働基準監督署）
- 雇用保険適用事業所設置届（ハローワーク）
- 被保険者資格取得届（ハローワーク）
代表取締役や取締役など、業務執行権限のある役員は原則対象外なので注意しましょう。必要書類には「登記事項証明書」「労働者名簿」「賃金台帳」「出勤簿」などが含まれます。
管轄の労働基準監督署は「厚生労働省サイト」から調べることができます。
会社設立は、法人登記がゴールではありません。会社設立後に必要書類を期限までに各役場に提出することで正式に認められます。
書類の出し忘れがあると“正式な法人”として認められない場合もあるので、手続きの締切はカレンダーにメモをしましょう！
ステップ8：【事業開始】法人口座の開設や備品の準備
設立登記が完了し、必要な届出も済ませたら、いよいよ事業開始のステージです。このステップでは、会社として実務を動かすための初期準備を進めます。
具体的には、売上や経費の管理に必須となる法人口座の開設、日々の帳簿管理に必要な会計ソフトの導入、そして社外に向けた信頼感を高めるための名刺やWebサイトの整備などが代表的です。
会社は登記しただけでは「動ける状態」にはなりません。ここでしっかりと体制を整え、スムーズなスタートを切りましょう。
法人口座の開設（銀行印と印鑑証明書が必要）
まず優先したいのが、法人口座の開設です。事業資金の受け取り・支払いは、原則として法人名義の口座で行う必要があります。
開設に必要な代表的な書類は以下のとおりです。
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社の印鑑証明書
- 会社の定款（コピー可）
- 代表者の本人確認書類（免許証など）
- 銀行印（法人の銀行印として登録するもの）
メガバンク・ネット銀行・地銀・信用金庫など、それぞれ審査の通りやすさや利便性が異なるため、事前に比較検討しておくのがおすすめです。
- 登記直後は審査が通りづらいこともあるため、印象面・提出内容の整備が重要です。
下記記事で法人口座の選び方について解説しています。
【2025年下半期】法人口座おすすめランキング12選｜ネット銀行・メガバンクを徹底比較
会計ソフトの導入や名刺・ホームページの準備
口座の開設と並行して、会計管理の仕組みづくりもスタートさせましょう。
帳簿づけ・請求書発行・消費税の処理など、法人の経理は個人事業とは仕組みが異なります。
最近はfreeeやマネーフォワードなど、クラウド型で中小企業にも使いやすい会計ソフトが主流です。選び方は下記記事で詳しく解説しています。
【初心者向け】会計ソフトおすすめ3選｜機能・価格を図解で徹底比較【2025年最新版】
また、取引先への信頼感やブランディングの観点からも、名刺・会社ホームページの準備は早めに行っておくと効果的です。ロゴやキャッチコピーも含めて「どう見られたいか」を意識して整えると、営業活動の質も変わってきます。
登記が終わったあと「さて、まず何から営業すれば…？」と手が止まる人、すごく多いです。名刺と口座、そして帳簿の準備さえ整っていれば、会社はちゃんと“動き出せる”状態になりますよ！
- 名刺発注（印刷所 or オンライン）
- ドメイン取得・メールアドレス開設
- 会社ロゴ作成（Canvaや外注など）
- 請求書テンプレートの準備
- SNS開設 or 登録名の統一確認
会社設立後に行う手続きは下記記事で詳しくまとめています。
【2025年最新版】会社設立後に必ず行う手続き一覧｜開業届・税務・社会保険まで完全網羅
まとめ：会社設立は新たなスタートライン
ここまで、会社設立の全体像を8つのステップに分けて整理してきました。
- 基本事項の決定から始まり、
- 印鑑の準備
- 定款の作成・認証
- 資本金の払込み
- 登記書類の作成と提出
- 各種役所への届け出
- そして、いよいよ事業開始の準備まで
会社を設立するというのは、ただ書類を揃えて登記を済ませるだけではありません。準備のひとつひとつが、これからの事業運営の信頼性やスムーズさに直結するものばかりです。
手続きを終えた今が、「経営者としてのスタートライン」。思い描いたビジネスをかたちにしていくフェーズが、ここから本格的に始まります。
僕自身も初めて法人登記した日をよく覚えています。ただ、設立はあくまで“準備完了”の証。会社として価値をつくるのは、ここからの一歩一歩です。
スモールスタートでも大丈夫。焦らず、でもしっかり動いていきましょう。
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参考：M&Aの全体的な流れとは？交渉・契約・統合までの重要なポイントとは？｜株式会社ファイナンス・プロデュース
