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会社設立を考えている方にとって、初めての手続きは不安や疑問がつきものです。この記事では、そんな方々に向けて、会社設立の全手順をわかりやすく解説します。具体的には、設立の準備から必要な書類、役所への手続き、そして設立後の業務開始までの流れを初めての方でも安心して進められるよう図解を用いて丁寧に説明していきます。これを読めば、あなたもスムーズに会社設立を進めることができるでしょう。
- 会社設立の流れと手順が分かる
- 会社設立に合わせて準備するものが分かる
- 会社設立後の手続きが分かる
会社設立の基本情報と全体像
会社設立は、法務局に登記申請を行い法人を立ち上げる手続きです。
会社設立とは、法務局に登記申請を行い法人を立ち上げる手続きのことを指します。現代において一般的には「株式会社」または「合同会社」を立ち上げることを指します。これは個人としてではなく、法人として事業を展開するための組織を形成することを意味します。
会社設立には大きく分けて2つのケースがあります。まず、個人事業主として活動していた人が法人化する「法人成り」と、これまで事業を行っていなかった人が新たに法人を設立する場合です。いずれの場合も、法人格を取得することで事業運営における責任分担や社会的信用が向上します。例えば、個人事業主では契約できない大規模な案件も、法人格を持つことで受注が可能になります。
法人成りは下記記事で解説しています。
個人事業主から法人化の最適なタイミングは？後悔しないために見極める5つの基準
開業とは、個人事業主でも新しい事業を開始することを指し、法人化していない場合でも「開業した」と表現されます。一方、設立は法人としての登記を行う必要があり、法的に会社として認められる手続きです。設立日は登記申請が受理された日となります。
開業には特別な手続きは不要ですが、設立には定款の作成や公証役場での認証、法務局への登記申請が必要です。これにより法人格を取得し、税務署や社会保険事務所への届け出も求められます。開業は比較的簡単に始められる反面、設立は多くの手続きと費用が伴います。
開業やフリーランスにになる方法は下記記事で解説しています。
【開業するには？】開業におすすめの業種12選！開業に必要な手続きと役立つアイテムまで詳しく解説
【図解で徹底解説！】フリーランスになるには？未経験から始めるための完全ガイド
株式会社と合同会社は、日本の企業形態として多くの人々に利用されています。株式会社は、株式を発行して資金を調達し、株主が経営に関与する形態です。一方、合同会社は2006年の会社法施行から新たに設けられた形態で、経営者と資金提供者が同一です。全社員が意思決定に関与するため、迅速な意思決定が可能です。下記記事で詳しく解説しています。
株式会社と合同会社の違いを徹底比較！選び方のコツとメリット・デメリット
会社設立のタイミングを決める上で、参考にすべきポイントは３点あります。
- 事業の”繁忙期”に当たるタイミングは設立を避ける。
- 自己資金で「設立費用＋最低3ヶ月分の運転資金」 が用意できたタイミング
- 『3月決算』がおすすめ (１期目は無条件で消費税が免税される為) ※資本金1,000万円以下で設立した場合のみ。
会社の住所は「社会的信用」に大きく影響します。例えば、東京の有名なビルに本社があるのと、名前も聞いたことが ないような田舎に本社があるのとでは、全く印象が違います。さらに、設立する都道府県によって、助成金の有無や内容も異なります。検討しているエリアがある場合は、各市区町村役場のWebサイトなどで「創業支援に関する情報」をチェックしておきましょう。
ビジネスの信頼度を高めたい場合は、ビジネス一等地の住所を借りることで企業の信頼感を高めることにもつながります。とはいえ創業期はお金に余裕がないと思います。そんな方はバーチャルオフィスの利用がオススメです。下記記事でバーチャルオフィスについて解説していますので参考にして下さい。
【2024年最新】バーチャルオフィスおすすめ12選！料金比較＆失敗しない選び方｜住所選びの注意点も
会社設立の具体的な手続きとその流れ
会社設立の具体的な手続きは、まず基本情報の決定から始まります。
商号は会社の名前です。商号は独自性が求められ、商標登録も検討することが望ましいです。会社名の決め方は下記記事で詳しく解説しています。
会社名（商号）の決め方は？会社名を決めるルールとポイント。成長企業のネーミング事例をご紹介。 法人設立にかかる費用を用意しよう
現代の法人設立で主流となっている「株式会社」と「合同会社」の設立手続き時にかかる費用は下記の通りです。 また、設立時にかかる費用は「創業費として経費として反映」できます。
株式会社の設立費用はおよそ20万程度かかります。 行政書士の先生に依頼する場合はここに代行費用等の手数料がのってきますので、最大でも30万円以下で設立が可能です。
今は会計ソフトのサービスを展開する企業の方で、会社設立ソフトも出してくれておりますので、ITに強い人は積極的にツールを活用しましょう。
合同会社の設立費用は約10万円程度かかります。
社長１人で起業する場合や、完全に消費者向けのビジネスのため”株式会社”という信用面があまり必要ないケースの方は、合同会社の選択もありです！
資本金を用意しよう
資本金は会社の開業資金です。総務省の統計調査では、資本金の平均額は「約300万円」となっています。 資本金の額を決める際は、下記2点を合計した金額が適切です。
- オフィス代やパソコンなどの備品・その他設備などの初期費用
- 3ヶ月分の固定費 →売上がなくても事業を継続させられるだけの金額
法人登記を行えば、法的には会社を設立したことになりますが、実際の会社運営には事務所や設備・備品は必要不可欠です。目安としての設備・備品コストは「数10万円〜100万円くらいまで」必要となることを押さえておきましょう。
資本金についてより詳しく理解されたい方は下記記事で解説しています！
会社設立時の資本金とは？決め方と取り扱い方法について解説 PR活動の為に販促物を用意しよう
販促物とは、名刺・挨拶状・会社概要資料、ホームページなどを指し、あなたの事業活動を宣伝してくれる役割を果たします。
ホームページを開設・運営したりパンフレットの作成・ロゴ・名刺などのPRツールを作成する場合にも費用はかかります。外注する場合の平均相場は上記のようなイメージです。重要度やかかるコストなどを検証し、マストで必要な広告宣伝のみ費用をかけましょう。
【初心者向け】起業初期のWeb集客戦略をステップバイステップで解説！ 事業用印鑑を作成しよう
会社を設立すると、あらゆる手続きで「法人印鑑」が必要になります。特に、法務局での登記手続きに法人の実印が必要です。
出来上がってから、手元に届くまでに時間がかかるため、 下記3つの印鑑を設立前に準備しておきましょう。
- 会社実印（代表印）：法務局で登記する際に使用。
- 会社銀行印：法人名で金融機関の口座を開設する際に使用。
- 会社角印：請求書や領収書など事業で取引先に送る際に使用。
尚、購入は印鑑通販サイトの「開業３点セット」が安くておすすめです！
予算は安いものだと8,000円から高いものだと100,000円かかるものもあります。印鑑の材料が木なのか金やチタンなのかで変わります。
登記手続きの際に必要になるから、会社の名前が決定したらすぐに準備しましょう。下記記事でも法人印鑑の選び方について解説しています。ちなみに筆者は「はんこプレミアム 法人印鑑3本セット チタン」を購入して準備しました。
【2024年最新】法人印鑑セットおすすめ10選！印材・価格帯別に徹底比較
会社設立をするには登記書類の作成が必要です。登記書類を作成する方法は専門家に依頼するか、会社設立ソフトを使って自分で作成するか？2つの方法があります。手間や費用面を考慮した上で、どちらにするか検討しましょう。
- 【手間を減らしたい】行政書士に手続きを依頼する。ただし費用が＋10万円ほど増える
- 【費用を抑えたい】会社設立ソフトを活用し、個人で手続きする。
会社設立ソフトを検討する方は下記記事で解説してますので参考にして下さい。
【2024年版】会社設立ソフトおすすめ3選！費用・機能を徹底比較＆失敗しない選び方も解説 登記書類を作成しよう
登記書類に記載する内容は商号と本店所在地を明記し、登記の事由には「令和×年×月×日発起設立の手続き終了」と記載します。登記すべき事項には、目的、商号、本店の所在場所、資本金額、株式の譲渡制限の定め、発行可能株式総数、発行済株式の総数、役員に関する事項、公告の方法を含めます。課税標準の金額は資本金を示し、登録免許税の額も記載が必要です。添付書類として印鑑証明書や定款などを準備し、申請の年月日と管轄法務局の名前も明記します。申請書に会社代表印を2ヵ所押印し、添付書類をホチキスで綴じ、契印を入れて完了です。
上記難しいことを書きましたが、この段階では詳細に把握していなくても問題ないです。行政書士に依頼する場合は補完してくれますし、会社設立ソフトで作成する場合も、システムをステップ通りに進めていけば、ヌケモレのない登記書類が作成できるようになっていますので安心下さい。
定款の作成(設立事項の決定)
法人設立する際は、会社のルールを定めた「定款」を必ず作成する義務があり、登記申請の際に必要書類と共に提出します。定款には、会社名、所在地、事業内容、資本金、役員の構成などが記載されます。さらに、法務大臣が任命する公証人による「定款の認証」も受ける必要がありますが、現代ではフォーマットが沢山あるため、1からあなたが考えて作る必要はありません。定款の具体的な記載例やフォーマットは日本公証人連合会のウェブサイトで確認できます。
今の段階では「こんな記載事項があるんだ」と目を通していただく感覚でOKです。近年では、電子定款の利用が増えており、収入印紙代が不要となるため、コスト削減にもつながります。電子定款はオンラインで作成し、電子署名を付与することで法的に有効となります
定款については下記記事で詳しく解説しています。
定款の作り方をわかりやすく解説！【サンプル定款付き】 定款を作成しよう
定款の作成は、手書きやワードでも作成が可能です。行政書士に依頼せずに個人でスムーズに会社設立を進めたい方は 「会社設立ソフト」を使うことをおすすめします。ガイドに沿って、数項目を入力するだけで簡単に定款を作成できます。
マネーフォワードは会計ソフトの提供会社ですが、会社設立をWeb上でステップ通りに進めれば、会社登記時に必要な提出書類を0円で作成できるサービスを出しています。上記の作業をかなり簡略できるのでおすすめです！
株式会社を設立予定の方は、「定款の認証」が必要です。 設立予定の所在地と同じ都道府県内にある公証役場で行います。 定款は紙面以外にも、PDFで提出すること(電子定款)も可能です。電子定款の場合は収入印紙代4万円がかかりません。 ソフトウェアの導入や提出方法の複雑さから、ネット環境に慣れていない方は紙面での提出をおすすめします。
定款の作り方をわかりやすく解説！【サンプル定款付き】 
資本金は会社の信用力にも影響するため、会社設立の重要なステップです。まず、発起人代表の銀行口座を用意します。この口座に資本金を振り込みます。次に、払込明細を準備します。通常の銀行では通帳の表紙、表紙の裏、払込内容が記帳されたページのコピーを用意します。ネットバンクの場合は、銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人の氏名、振り込み内容が記載されたページをプリントアウトします。その後、払込証明書を作成します。
証明書には払込金額、株数、1株あたりの払込金額、本店所在地、商号、代表取締役氏名、日付を記載し、代表取締役の印鑑を押します。最後に、払込証明書と通帳コピーを綴じ、各ページに契印をします。これらの手順を正確に行うことで、資本金の払込みが完了します。法務局は払い込まれた金額を見て、資本金があるかないかをチェックします。下記3点に注意し、出資金の払込みを行いましょう。
出資金の払込の注意点
- 必ず発起人が指定した銀行口座に払込むこと
- 出資金は “定款の認証日以後” に払込むこと (会社法に基づく)
- 印鑑は実印（代表者印） を使用すること
出資金は代表者の個人口座に振り込みます！
会社設立日当日に行うこと
ここでは、会社設立日当日に行う流れや必要な書類を解説します。
登記書類を提出しよう
会社設立ソフトか行政書士が作成した、上記の登記申請書を作成し、事前に用意した各種書類を添付してあなたの会社の管轄の法務局へ提出しましょう。法務局の窓口に提出しましょう。登記申請方法は、『法務局へ直接提出する方法』と『郵便で書類を送る方法』がありますが、申請の流れはどちらも同じです。
なお、書類とは別に登録免許税が株式会社であれば15万円。合同会社は6万円必要になります。
登録免許税は法務局内の窓口で購入できます。支払い方法は現金対応のみなのでご注意下さい。
ちなみに登記が完了しても、役場から連絡は特にありません。
もう少しお祝いムードがあってもいいかなと毎回思っています笑
会社設立おめでとう！ 🎉
登記書類を法務局に提出した日が”会社設立日”となります。書類や手続きに不備がなく、無事に登記されたら完了です！反映までに2週間ほどかかります。
会社は法務局で登記をすることで、人格を持つ法人として認められることなります。法人という人格を持つことで会社は、会社名義でオフィスの契約ができたり、金融機関の口座を開設することが可能になるんです。
会社設立後の重要な手続き
会社設立は、法人登記がゴールではありません。会社設立後に必要書類を期限までに各役場に提出することで正式に認められます。
税務署への届け出と申告
会社設立後、税務署への届け出と申告を行います。これは法人として税金を納めていくために必要な手続きです。手続きは会社の本店所在地(設立書類に記載した住所)にある、地域を管轄する税務署で行います。 管轄の税務署は『国税庁サイト』から調べることができます。
手続きの流れは、まず設立届出書を提出します。会社設立から1ヶ月以内に行う期限があります。次に、法人設立届出書も提出します。これには定款のコピーや登記事項証明書が必要です。さらに、給与支払事務所等の開設届出書も提出し、従業員を雇用している場合は源泉徴収の手続きを行います。また、青色申告を希望する場合は、青色申告承認申請書を提出します。これにより、青色申告特別控除などの税制優遇を受けることができます。最後に、棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出も行います。
会社設立から1ヶ月以内に提出する
年金事務所への届け出と申告 (社会保険関連の手続き)
厚生年金保険や健康保険など、社会保険の加入手続きは年金事務所で行う必要があります。 会社の本店所在地がある地域を管轄する年金事務所へ提出しましょう。管轄の年金事務所は「日本年金機構サイト」から調べることができます。
手続きの流れは、まず、健康保険と厚生年金保険の新規適用届を年金事務所に提出します。会社設立から5日以内に行う期限があります。必要書類は、法人設立届出書、登記事項証明書、定款の写しなどです。
会社設立から5日以内に提出する
労働保険の加入手続き (雇用する場合)
次に、雇用保険の適用事業所設置届を労働基準監督署に提出します。対象者は正社員だけでなく、アルバイトやパートなどすべての従業員です。ただし「代表取締役・取締役・代表社員」等の 業務執行権を有する役員は対象外です。労働基準監督署で手続き後、ハローワーク (公共職業安定所)に向かいます。 手続きには “登記事項証明書” 労働者名簿や出勤簿、賃金台帳が必要です。 詳しくは『厚生労働省の労働保険制度に関するページ』を確認しましょう。管轄の労働基準監督署は「厚生労働省サイト」から調べることができます。
雇用後から10日以内に提出する
設立後に書類提出に不備があると、 正式な会社と認められませんので必ず期限以内に提出しましょう！会社設立後にやることは下記記事でまとめています。
【会社設立後の手続き】事業開始に向けてやることを解説
まとめ
本記事のまとめです。会社設立には、まず商号、所在地、事業目的、資本金、役員構成など基本情報の決定と定款の作成が必要です。定款は公証役場で認証を受け、その後資本金を払い込み、法務局に登記申請を行います。必要書類は登記申請書、定款、印鑑証明書、払込証明書などです。登記完了後は税務署や市区町村への届出、社会保険・労働保険の手続きも忘れずに行いましょう。
会社設立は手続きが複雑なため、ITやネットに強い方は会社設立ソフトを使うと費用負担を少なくすることができます。コストをかけられる方や 1人だと難しい場合は、税理士や司法書士の力も借りましょう。
タチアゲは会社設立をサポートします！
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