【2024年最新】バーチャルオフィスおすすめ10選！料金比較＆失敗しない選び方｜住所選びの注意点も

起業やフリーランスとしての活動を始めるとき、あるいは事業拡大のタイミングで、オフィスが必要になるケースは多いですよね。

しかし、都内でオフィスを借りるとなると、高額な賃料や初期費用が大きな負担になります。

そこで注目を集めているのが、バーチャルオフィスです。

バーチャルオフィスは、「物理的なオフィスを借りずに事業に必要な事務所の住所や電話番号などを必要な機能だけを借りられるサービス」です。

事務所を借りるより初期費用を抑えて法人登記ができるため、コスト面で大きなメリットがあります。

しかしバーチャルオフィスの種類は多く、何を基準に選べばいいか迷う方も多いです。

そこで本記事では、実際に3年ほどバーチャルオフィスを利用している筆者が、利用する中で感じた原体験を踏まえて失敗しないバーチャルオフィスの選び方を解説し、特におすすめのバーチャルオフィスを厳選して10社ご紹介！

GMOオフィスサポート、DMMバーチャルオフィス、Karigo、バーチャルオフィス1など、人気サービスを徹底解説します。

あなたのバーチャルオフィス選びの参考にしてください。

おすすめバーチャルオフィス10選を料金・サービス内容で比較

まずは、おすすめのバーチャルオフィス10社を、料金やサービス内容で比較してみましょう。

実際に3年以上バーチャルオフィスを法人登記に利用している筆者が、おすすめするバーチャルオフィスは以下の2社です。

サービス名	おすすめ度	ポイント	場所	初期費用	月額料金	特徴
【1位】 GMOオフィスサポート		圧倒的な低価格！住所利用のみなら月額660円〜	渋谷/銀座/青山/名古屋/大阪/京都/福岡など	無料	660円〜	・業界トップクラスの低価格な料金 ・あおぞらネット銀行との連携で法人口座スムーズに開設できる ・スマホで簡単に郵便物の受け取り状況を確認可能
【2位】 DMM バーチャルオフィス		DMM.comが運営！スマホで完結、利便性抜群	渋谷/銀座/大阪/横浜/名古屋/福岡など	入会金：5,500円 保証金：5,000円	660円〜	・住所貸し出しプランがリーズナブル ・スマホで簡単に郵便物の受け取り状況を確認可能 ・ネットショップを営む事業者におすすめ
【3位】 【レゾナンス】		法人口座開設サポートが充実！会員同士の交流も	渋谷/銀座/恵比寿青山/新宿/浜松町など	5,500円	990円〜	4つの銀行と提携していて法人口座開設に有利。
【4位】 バーチャルオフィス１		シンプルな料金体系！月額880円 + 郵便転送費用 渋谷/広島	渋谷/広島	入会金：5,500円	880円/月〜	・月4回の郵便物の転送プランがある。 ・月額880円からのシンプルな料金プラン。 ・スマホで郵便物の受け取り状況を簡単に確認できるLINE通知機能。
【5位】 Karigo		全国62拠点！地方での法人登記にも対応	日本全国62拠点/アメリカなど	入会金：5,500円	3,300円〜	地方で法人登記したい方におすすめ。
【6位】 ユナイテッドオフィス		20年の実績！充実したサービスとサポート	銀座/日本橋/表参道/青山/渋谷/新宿/池袋	初回登録料：6,600円	2,310円〜	会社設立手続き・口座開設サポートが充実。
【7位】 METS OFFICE		自社ビル直営！会員継続率98％	新宿/日本橋/赤羽	入会金：3,850円	270円〜（法人登記は不可）	自社ビル直営の住所利用。会員継続率98％。
【8位】 ワンストップビジネスセンター		全国40店舗展開！起業支援サービスも充実	日本全国	10,780円	5,280円〜	全国40店舗展開。北は札幌、南は福岡までカバー
【9位】 NAWABARI		ネットショップ開業におすすめ！初期費用無料	目黒	5,500円	1,100円〜(年間契約の場合の月額料金)	個人のネットショップ開業におすすめ。
【10位】 Regus (リージャス)		全国47都市、国内184拠点がある世界最大手レンタルオフィス	東京駅/新宿/渋谷/品川/池袋など	要問い合わせ	要問い合わせ	・世界最大級のレンタルオフィス、コワーキングスペース ・グローバルなビジネス展開にも対応

それでは、おすすめのバーチャルオフィス10社を、1位から順番に詳しくご紹介していきます。

【1位】GMOオフィスサポート | 初期費用無料！月額660円から利用可能

おすすめポイント

GMOオフィスサポート は、GMOインターネットグループが運営するバーチャルオフィスサービスです。

東京や主要な地方都市の一等地にある住所を、初期費用無料、住所利用のみのプランなら月額660円から利用できる圧倒的な低価格設定が最大の魅力です。

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法人登記可能な郵便物月1転送プランを含めても月額1,650円からと、非常にコストパフォーマンスに優れた価格設定です。GMOオフィスサポートはバーチャルオフィス業界では後発のサービスですが、業界で最も安い料金水準が魅力となっています。

３ヶ月間無料で利用できるキャンペーン実施中！

バーチャルオフィスならGMOオフィスサポート

下記記事ではGMOオフィスサポートをより詳しく解説しています。

2024年8月21日 GMOオフィスサポートの評判は？利用者の口コミからメリット・デメリットを徹底解説！【実体験】

【2位】DMMバーチャルオフィス｜DMM.comが運営！月額660円から、スマホで完結

おすすめポイント

DMM バーチャルオフィスは、あの有名なDMM.comが運営するバーチャルオフィスサービスです。渋谷、銀座、横浜、梅田、名古屋、福岡天神などの一等地の住所をレンタルできるサービスです。

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月額料金は660円からと、GMOオフィスサポートに次ぐ低価格帯。

スマホアプリで簡単に郵便物の確認や転送手続きができるなど、利便性も抜群です

駅近の一等地にある住所を月額660円で利用可能。

DMM.comが運営する最先端のバーチャルオフィス

下記記事ではDMMバーチャルオフィスをより詳しく解説しています。

2024年8月21日 DMMバーチャルオフィス評判を徹底検証！料金・メリット・デメリット、他社比較まで【2024年最新】

【3位】レゾナンス｜法人口座開設に強い！利用社数業界トップクラス

おすすめポイント

レゾナンスは、株式会社ゼニスが運営するバーチャルオフィスサービスです。

関東エリアに7拠点を展開し、利用社数業界トップクラスの実績を誇ります。

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レゾナンスは、法人口座開設をスムーズに行いたい方におすすめです。法人口座開設のサポートに力を入れており、メガバンクからネット銀行まで、4つの銀行を紹介してくれます。

駅近の一等地にある住所を月額660円で利用可能。

月額1650円！東京都内一等地のバーチャルオフィス【レゾナンス】

下記記事ではレゾナンスをより詳しく解説しています。

2024年8月21日 レゾナンス バーチャルオフィス評判を徹底検証！料金・メリット・デメリット、口コミから審査基準まで【2024年最新】

【４位】バーチャルオフィス１｜月額880円〜のシンプルプラン！LINE通知が便利

おすすめポイント

【バーチャルオフィス1】は、月額880円 + 郵便転送費用というシンプルな料金プランが特徴。渋谷と広島に拠点を持ち、法人登記可能な住所をレンタルできます。

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最大の特徴は、郵便物の到着をLINEで通知してくれる機能。わざわざ会員サイトにログインして確認する手間が省けるので、忙しいフリーランスにとって便利です。

シンプルで明瞭な料金体系

月額880円+郵送費用で法人登記&月4回転送付【バーチャルオフィス1】

下記記事ではバーチャルオフィス１をより詳しく解説しています。

2024年8月21日 バーチャルオフィス1の評判を徹検証！月額880円で利用できるサービス

【５位】Karigo：全国62拠点＆海外にも対応！地方での法人登記に最適

おすすめポイント

Karigoは、全国62拠点、さらにはアメリカにも拠点を展開するバーチャルオフィス。

地方都市で法人登記をしたい方にとって、心強い選択肢です。

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月額料金は3,300円からと、他のバーチャルオフィスと比較するとやや高めですが、全国各地の住所を利用できる点は大きなメリットです。

全国60拠点で利用できるバーチャルオフィス

全国展開のバーチャルオフィスKarigo

下記記事ではKarigoをより詳しく解説しています。

2024年9月5日 Karigoバーチャルオフィス評判を徹底検証！

【6位】ユナイテッドオフィス | 20年の実績！会社設立手続き・口座開設サポートが充実

おすすめポイント

ユナイテッドオフィスは、2005年からバーチャルオフィスサービスを提供している老舗企業。

銀座、日本橋、表参道、青山、渋谷、新宿、池袋など、東京都内の一等地に拠点を構えています。

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会社設立手続きや銀行口座開設のサポートが充実しており、初めて起業する方でも安心して利用できます。

長年の運営年数を誇る老母バーチャルオフィス

バーチャルオフィスを東京で格安利用するなら【ユナイテッドオフィス】

下記記事でユナイテッドオフィスについて詳しく解説しています。

2024年9月5日 ユナイテッドオフィス評判を徹底検証！料金・メリット・デメリット、口コミから審査基準まで

【7位】METS OFFICE：自社ビル直営で安心！会員継続率98％

おすすめポイント

【METS OFFICE virtual】は、自社ビル直営のバーチャルオフィス。新宿、日本橋、赤羽に拠点を持ち、月額料金は270円からと、非常にリーズナブルです。

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会員継続率98％という高い数字は、顧客満足度の高さを物語っています。

自社ビル直営、国内最安値。 東京都心のバーチャルオフィス

自社ビル運営バーチャルオフィス【METS OFFICE virtual】

【８位】ワンストップビジネスセンター：全国40拠点！地方都市にも対応

おすすめポイント

【ワンストップビジネスセンター】は、全国40拠点以上を展開するバーチャルオフィス。

東京だけでなく、大阪、名古屋、福岡など、主要都市はもちろん、地方都市にも対応しています。

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月額料金は5,280円からと、他のバーチャルオフィスと比較するとやや高めですが、全国各地の住所を利用できる点は大きなメリットです。

目黒区に拠点を持つ格安のバーチャルオフィス

【NAWABARI】ネットショップ発送元住所に使える

【９位】NAWABARI：月額1,100円〜の格安プラン！個人事業主やネットショップ運営におすすめ

おすすめポイント

バーチャルオフィス【NAWABARI】は、東京都目黒区に拠点を置くバーチャルオフィス。

月額料金は1,100円からと、非常にリーズナブルです。

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個人事業主やネットショップ運営者など、コストを抑えたい方におすすめです。

目黒区に拠点を持つ格安のバーチャルオフィス

【NAWABARI】ネットショップ発送元住所に使える

【10位】：Regus (リージャス)

おすすめポイント

Regus (リージャス)は、世界120カ国、3,500以上の拠点を持つ世界最大級のレンタルオフィス・コワーキングスペースプロバイダー。東京だけでも、渋谷、新宿、銀座、品川など主要ビジネスエリアに50以上の拠点を展開しています。

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グローバルなビジネス展開を考えている企業や、多様な働き方を求める個人にとって、最適な選択肢と言えます。

世界最大手レンタルオフィス

レンタル・バーチャルオフィスの世界最大手ブランド 【Regus (リージャス)】

バーチャルオフィスとは？その仕組みと利用シーンを解説

バーチャルオフィスとは、物理的なオフィススペースを借りずに、住所や電話番号などのオフィス機能を利用できるサービスです。

従来のオフィスのように、賃料や光熱費、オフィス家具などの費用がかからないため、コストを抑えてビジネスをスタートすることができます。

バーチャルオフィスの仕組み

バーチャルオフィス事業者が、都心部の一等地にあるビルの一室を借り上げ、その住所や電話番号を複数の利用者に提供します。利用者は、その住所を 法人登記 や 名刺・ウェブサイトへの記載 に利用することができます。

また、郵便物の受取・転送サービスや電話対応サービスなども提供されるため、まるで実際にオフィスを借りているかのようなビジネス環境 を構築することができます。

バーチャルオフィスが選ばれる理由

• コスト削減: 従来のオフィスと比べて、大幅なコスト削減が可能。
• 信用力・ブランドイメージ向上: 都心の一等地の住所を利用することで、ビジネスの信用力やブランドイメージを高める効果が期待できる。
• 利便性の高さ: 24時間365日利用可能な会員サイトやスマホアプリで、いつでもどこでもオフィス機能を利用できる。
• 柔軟な働き方: 場所に縛られずに、自由な働き方を実現できる。

バーチャルオフィスの利用シーン

• 起業・スタートアップ: 起業したばかりで、まだオフィスを借りる余裕がない場合。
• フリーランス: 自宅をオフィスとして利用しているが、住所を公開したくない場合。
• 地方在住者: 東京に拠点を持ちたいが、オフィスを借りるコストを抑えたい場合。
• 海外進出: 日本に進出する際に、まずはバーチャルオフィスで拠点を確保したい場合。
• 支店・営業所の開設: 既存のオフィスとは別の場所に、支店や営業所を低コストで開設したい場合。

バーチャルオフィスを選ぶメリット

バーチャルオフィスは、従来のオフィスと比べて多くのメリットがあります。

主に下記の4点があります。

1.コスト削減

バーチャルオフィス最大のメリットは、コストを圧倒的に抑えられる点です。

通常、都心で物理的なオフィスを借りるとなると、仲介手数料や保証金の支払い、敷金や礼金、前家賃から火災保険が発生します。

敷金礼金は賃料の数か月分、保証金は賃料の6か月分から、多い場合だと1年分のケースもあります。そのため毎月の賃料が20万円ほどの物件であっても、初期費用は200万円以上かかるケースが多くあります。

株式会社タチアゲ代表 青木

物理的なオフィスよりも低コストな「コワーキングスペース」や「レンタルオフィス」を借りるとしても、入会金や2ヶ月分の利用料が発生するため、まとまった初期費用が必要になります。

＜渋谷に事務所（１K/賃料20万円/月）を賃貸する場合のイニシャルコスト＞

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事務所の賃料や条件によって前後しますが、200万円以上の初期費用がかかる計算になります。

＜渋谷のバーチャルオフィス（1500円/月）を利用する場合のイニシャルコスト＞

この通り、バーチャルオフィスを使うことで単純計算ですが約199万円ものコストカットができます。

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『GMOオフィスサポート』や『DMM バーチャルオフィス』などのバーチャルオフィスでは、月額数百円から利用できるため、手軽かつ経済的なためコスト面で大きなメリットがあります。

2.信用力アップ・ブランドイメージの向上

バーチャルオフィスが提供している住所は、東京都内では渋谷、銀座、新宿、六本木、丸の内、大手町、梅田、心斎橋、名古屋、福岡などの主要都市の一等地に位置しています。

実際にこれらの場所で物件を借りるとなると、月で数十万円の賃料を払うことになりますが、バーチャルオフィスを利用すれば格安で一等地の住所を借りることができるため信用力が上がります。

またバーチャルオフィスの住所は名刺やウェブサイトに記載できるため、顧客や取引先からの信頼を得やすくなります。「この場所に住所を持っている会社であれば安心だろう」と考える消費者や取引先は多いためです。

株式会社タチアゲ代表 青木

例えば、ECサイトを運営する場合でも、運営元の住所が銀座や丸の内であれば、印象が全く変わります。

3.プライバシー保護

バーチャルオフィスを借りる3点目のメリットは、自宅住所を隠すことができるためプライバシーを守れる点です。

事業を行う上で、請求書の発行や荷物の受け取り、ECサイトやWebサイトの運営、法人登記など、住所の掲載は必要不可欠です。

ネットショップを運営する個人事業主の方が自宅住所をサイトに掲載している場合や、自宅住所をビジネス上の住所として法人登記されている場合、自宅の住所は誰でも見られる状態となり、DMや訪問営業がくることが考えられます。

株式会社タチアゲ代表 青木

バーチャルオフィスを利用すれば、自宅の住所を公開せずに安心して事業を行うことができます。特に個人でネットショップをやってみたいな、という方にはぴったりのサービスです。

ネットショップを運営する方は、パソコンとネットショップ作成サービスが必要です。

MacBookのレンタルをするならモノカリがおすすめです。

ネットショップを作るならBASEがおすすめです。

初期費用月額費用0円で作成できるネットショップ作成サービス

無料ネットショップ開業【BASE】

4.事務所移転しても住所変更が不要

自宅を事業用の住所として使用すると、引越しのたびに税務署や行政機関に住所変更の届出を出す必要があります。また名刺やHP、請求書も住所を都度変更する必要があり手間がかかります。

タチアゲくん

法人の本店移転登記に関しては、登録免許税として3万円〜6万円かかるため、手間だけでなくまとまった費用もかかってしまいます。

株式会社タチアゲ代表 青木

一方で、バーチャルオフィスを契約していれば、自宅を引越しても事業上の住所は変わらないため、住所変更は不要です。

バーチャルオフィスを選ぶ3つのデメリット

バーチャルオフィスは、従来のオフィスと比べて多くのメリットがありますが、デメリットがもちろんあります。

デメリットは、主に下記の３点です。

1.他の利用者と住所が被ってしまう

バーチャルオフィスでは1つの住所を多数の利用者が利用します。

そのため他の利用者によってその住所が犯罪に使われてしまうと、住所の信用度が低下してしまいます。

住所の信用度が落ちてしまうと、取引先からの信頼も損なわれ、銀行の口座開設や資金調達などの審査に通りにくくなる可能性があります。

最悪、同じ住所で事業を続けていくのが難しくなります。

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トラブルを未然に防ぎ、一度契約した住所を長く使い続けるためには、安定した企業運営と管理体制があり、運営年数のあるバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

2.郵便物の受け取りが遅れる

事業を始めると、郵便や書留、ダイレクトメール、宅配物など様々な荷物が届きます。

ご自宅や賃貸オフィスの場合はすぐに受け取りができますが、バーチャルオフィスの場合はバーチャルオフィスに一旦郵便物が届いてから利用者の指定場所に転送するため、直接郵便が届く場合と比べて受け取りまでに時間がかかってしまいます。

そのためバーチャルオフィスによっては、速達や書留の即日転送や郵便物の到着時の連絡サービスを提供しているところもあります。

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会員ページがある『GMOオフィスサポート』などのバーチャルオフィスでは、郵便物がいつどんなものが届いたのかをパソコンやスマートフォンで24時間いつでも確認することができるサービスを提供しています。

特徴とメリット

1. 都内5箇所の好立地で法人登記が可能
2. 住所利用のみであれば月額660円で利用可能
3. ビジネスを支援するためのサービスが充実
4. 大手上場企業のGMOグループが運営

3.許認可が取れない業種がある

バーチャルオフィスでは、特定の許認可が必要な業種では開業ができないことがあります。

特に個別専有スペースが必要とされる業種では開業が困難になりますため、事前に注意が必要です。

【バーチャルオフィスでの開業が難しいと思われる業種】

職業紹介業：実体のある事業所の確保が必要なため

人材派遣業：20平方メートル以上の事業所が必要なため（一般労働者派遣事業）

建設業：請負契約の締結などができる事務所が必要なため

廃棄物処理業：廃棄物を適切に処理する施設や能力が必要なため

古物商：独立した営業所が必要なため

探偵業：公安委員会から交付される探偵業届出免許証を事務所の見えやすいところに掲載する必要があるため

風俗営業：バーチャルオフィスでは風俗営業を公安委員会が正確に管理できないため

金融商品取引業：営業所に事務所の図面、職員の配席図、また標識などの掲示をする必要があるため

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上記に該当しない場合でも、実際のオフィススペースがないため、顧客や取引先に不安感を与えてしまう可能性があります。士業やキャリアアドバイザーなど信頼性が重視されるご職業を営む方にはバーチャルオフィスは向いていません。

バーチャルオフィスの料金相場

バーチャルオフィスは住所を借りるだけでなく、来客や電話対応、郵便物の転送など秘書業務も依頼できます。料金は月額の基本料金に含まれたり、オプションとして別途料金が発生するなど様々です。この章では、バーチャルオフィスの初期費用や月額料金、オプションの料金相場をご紹介します。

初期費用・入会金：0円〜15,000円

バーチャルオフィスを契約する際は、初期費用がかかります。初期費用の相場は、0円〜15,000円ほどです。創業応援プランや女性起業家プランなど、初期費用が無料になるキャンペーンを実施しているケースもあります。

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『GMOオフィスサポート』であれば、初期費用無料でバーチャルオフィスを契約できます。

登記住所：月額1,650円〜35,000円

法人化する際に、登記の本店所在地にバーチャルオフィスの住所を利用することができます。ほとんどの場合、月額料金に登記のための住所貸し費用が含まれていますが、オプションであれば数千円ほど上乗せになるケースが多いです。

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登記された住所は国税庁の法人番号公表サイトや企業のデータベースなどに掲載されるため、自宅以外の住所で登記したい方も多いです。

電話代行：月額10,000円前後

固定電話に着信があった際に、バーチャルオフィスの受付スタッフが間に入って応対してくれる電話代行サービスがあります。スタッフが利用会員が不在である旨を伝え、いつ誰から電話があったかをメールで通知してくれます。

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利用する際はオプションで追加するケースがほとんどで、ワンコール200円〜、月額10,000円前後が相場です。

会議室の利用：1時間あたり1,000円前後

バーチャルオフィスの一部には、会議室を利用できる施設も存在します。取引先との打ち合わせやセミナー、カウンセリングなど、対面で仕事を行う機会が多い方におすすめです。

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会議室の広さや設備によって利用料は異なりますが、バーチャルオフィスの会員であれば1時間あたり1,000円前後で利用できるのが一般的です。

郵便物受取・転送：月額料金に含まれる

バーチャルオフィスに届いた郵便物は、バーチャルオフィスの受付スタッフが受け取り、Web上で送り主や郵便種別などを通知してもらえます。また、自宅に郵便物を転送してくれるサービスもあり、一般的には月額料金に転送代金も含まれています。

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無料で転送してくれる頻度は週1回〜月1回とさまざまで、速達やレターパックプラスでの転送にも対応している場合があります。

来客対応：月額料金に含まれる

商談や金融機関との打ち合わせ、営業訪問など、いつも通りの業務中にいきなり来客があることは珍しくありません。バーチャルオフィスを登記先の住所として設定しておけば、バーチャルオフィスの受付スタッフが来客者の名刺の受け取りを行ってくれます。

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来客対応は、一般的に月額料金に含まれているケースが多いですが、別途オプションで数千円程度の追加費用が発生することもあります。

失敗しない！バーチャルオフィス選びの３つのポイント

数あるバーチャルオフィスの中から、自分にぴったりのサービスを選ぶには、下記のポイントを参考にしましょう。

1. 料金の妥当性
2. 登記先住所と立地
3. 職種がバーチャルオフィスに向いているか？

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これらのポイントをすべて押さえて、あなたにぴったりのバーチャルオフィスを選びましょう。

料金の妥当性

バーチャルオフィスを選ぶ際には、初期費用や月額料金など、総合的にかかる料金を確認するのがポイントです。初期費用が安く済む場合が多いものでも、オプション料金や月額費用が高くなるケースもありますので前章を参考に料金相場を把握して下さい。

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バーチャルオフィスのサービス内容によっても変わりますが、月額料金は1万円程度の場合が多いです。月額料金の相場を参考に、初期費用やオプションサービスを比較しましょう。

登記先住所と立地

次はバーチャルオフィスのエリアを確認して下さい。

会社住所はビジネスの信用力やブランドイメージに直結します。希望するエリアや、建物のグレードなども考慮しましょう。

特にブランディングや商談のために利用する場合は、都心の一等地の住所にできるかどうかチェックしましょう。

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ビジネスの信頼度を高めたい場合は、ビジネス一等地の住所を借りることで企業の信頼感を高めることにもつながります。

職種がバーチャルオフィスに向いているか？

バーチャルオフィスは全ての職種に適しているわけではありません。

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自宅で製造・販売する職種やネットショップ経営者もバーチャルオフィスの活用者が多いです。

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あなたの職種や業種がバーチャルオフィスに適しているか、開業・起業時には必要な認可が得られるかどうかを確認し、その上でバーチャルオフィスを契約しましょう。

バーチャルオフィス住所選びで失敗しないための注意点

バーチャルオフィスを選ぶ際に、住所選びは非常に重要です。

住所は、ビジネスの信用力やブランドイメージに直結するため、慎重に選ぶ必要があります。

住所選びの注意点

• 知名度のあるエリアを選ぶ: 渋谷、新宿、銀座など、知名度のあるエリアを選ぶことで、顧客や取引先に良い印象を与えられます。
• 建物のグレードを確認する: 古くて汚いビルではなく、新しくきれいなビルを選ぶようにしましょう。
• バーチャルオフィスが集中している住所は避ける: 同じ住所に複数の企業が登記されていると、信用度が低く見られる可能性があります。
• 郵便番号で検索してみる: 同じ郵便番号に、風俗店やアダルトショップなど、イメージの悪い業種がないかを確認しましょう。
• 実際に現地を訪れてみる: 可能であれば、実際に現地を訪れて、周辺環境や建物の雰囲気を確認することをおすすめします。

まとめ

今回は、おすすめのバーチャルオフィス10社をご紹介し、料金やサービス内容、メリット・デメリット、口コミなどを交えながら詳しく解説しました。

バーチャルオフィスのメリットはコストを抑え、一等地の住所を利用して事業を開始できることです。また、バーチャルオフィスを利用することでプライバシーが守られることにあります。

バーチャルオフィスのデメリットは郵便物の受け取りが遅れる場合があること。他利用者と住所の重複があることや業種によっては許認可が取れないケースがあることです。

料金相場に関しては、初期費用が入会金として0円〜15,000円でかかり、月額の基本料金に住所利用や郵便物受け取り、その他来客対応等がかかります。

それぞれのバーチャルオフィスに特徴がありますので、あなたのビジネススタイルやニーズに合わせて、最適な一社を選びましょう。

ぜひ、この機会に、バーチャルオフィスの導入を検討してみてはいかがでしょうか？