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資金調達には、融資や投資など様々な方法がありますが、中でも「返済不要」という魅力的な選択肢が補助金・助成金です。
国や地方自治体が、特定の政策目標を達成するために、事業者に対して資金を支給する制度で、うまく活用すれば、事業の成長を強力に後押ししてくれるでしょう。
しかし、補助金・助成金は種類が非常に多く、制度も複雑なため、
- 「どんな補助金・助成金があるのかわからない…」
- 「申請方法が難しそうで、自分には無理なのでは…」
と感じる方も多いのではないでしょうか?
本記事では、2024年度に申請可能な補助金・助成金の種類、探し方から申請方法、そして採択率を上げるための成功の秘訣まで、徹底的に解説していきます。
本記事では、2024年に募集されている補助金の中で特におすすめな補助金について解説します。
個人事業主の方は下記の記事で詳しく解説しています。
【助成金・補助金・給付金】個人事業主におすすめの制度とポイントを解説補助金・助成金とは?特徴とメリット・デメリットを詳しく解説
補助金・助成金とは、国や地方自治体などが、特定の政策目標を達成するために、事業者に対して資金を支給する制度です。
最大の特徴は、融資とは異なり返済不要であること。
資金繰りの負担を軽減し、事業の成長や発展に資金を集中投下できる点が大きな魅力です。
補助金と助成金の違い
補助金と助成金は、どちらも返済不要な資金ですが、厳密には以下のような違いがあります。
項目 | 補助金 | 助成金 |
---|---|---|
支給主体 | 国または地方公共団体 | 公益法人、民間団体など |
使途 | 特定の事業や用途に限定されることが多い | 比較的幅広い用途に使えることが多い |
審査 | 公募形式で審査が行われ、採択されないと支給されない | 審査基準を満たせば、原則として支給される |
補助金は国や地方公共団体が特定の政策目標を達成するために支給され、使途が限定されている場合が多いのに対し、
助成金は公益法人や民間団体などが幅広い分野を支援するために支給され、使途が比較的自由である点が特徴です。
補助金を受けるためには審査が必要であり、多数の申請の中から採択される(選ばれる)ことで、国などからまとまった資金を受け取ることができます。
補助金・助成金を利用するメリット
- 返済不要: 最大のメリットは、融資とは異なり返済不要であること。資金繰りの負担を軽減し、事業に集中できる資金を確保できます。
- 自己資金の増加: 補助金・助成金は自己資金として扱われるため、財務基盤の強化に繋がります。
- 信用力向上: 補助金・助成金の交付実績は、企業の信用力向上に繋がり、融資を受けやすくなるなどのメリットもあります。
- 新規事業展開・設備投資促進: 補助金・助成金は、新規事業の立ち上げや設備投資など、リスクを伴う挑戦を後押ししてくれる強力なサポートとなります。
- 雇用創出・地域活性化: 雇用創出や地域活性化を目的とした補助金・助成金も多く、社会貢献にも繋がります。
中でも最大のメリットは、融資や株式出資とは異なり返済義務がない点です。毎月の返済状況を鑑みることなく事業投資に資金を使えため、事業の成長スピードを速めることができます。
補助金・助成金を利用するデメリット
- 申請手続きが複雑: 申請手続きが複雑で、時間と手間がかかる場合があります。
- 審査基準が厳しい: 審査基準が厳しく、必ずしも交付されるとは限りません。
- 交付までに時間がかかる: 審査や手続きに時間がかかるため、交付までに数ヶ月かかる場合もあります。
- 実績報告が必要: 交付を受けた後には、補助金・助成金の使途に関する実績報告書を提出する必要があります。
- 目的外使用・不正受給は厳罰: 補助金・助成金の目的外使用や不正受給は厳しく罰せられます。
デメリットは、審査が厳しい点と、採択できても資金が着金するまでに半年から1年ほど時間がかかる点です。入金までの期間を繋ぐための運転資金が必要になります。
【2024年度版】目的別に探す!申請可能な補助金・助成金21選
補助金・助成金は、その目的や対象となる事業者によって、様々な種類があります。
2024年度に申請可能な主な補助金・助成金を目的別に21種類厳選しました。
自社の事業内容や目的に合った補助金・助成金を探し、積極的に活用していきましょう。
1. 創業・起業関連
新規ビジネスに挑戦する起業家や、事業を拡大したい経営者を支援するための補助金です。
補助金名 | 概要 |
---|---|
創業補助金 | 新規創業を支援する補助金。事業計画に基づいて、創業に必要な経費の一部を補助。 |
小規模事業者持続化補助金 | 小規模事業者の経営計画に基づく販路開拓等を支援する補助金。設備投資や販促活動、人材育成などの経費の一部を補助。 |
創業促進補助金 | 創業間もない中小企業・小規模事業者が、販路開拓や設備投資などを行う際に、その費用の一部を補助する制度。 |
女性・若者・シニア創業補助金 | 女性、若者、シニア層が創業する際に、創業計画に基づいて、創業に必要な経費の一部を補助する制度。 |
2. 設備投資・研究開発関連
設備投資や研究開発を行い、事業の競争力強化を目指す事業者を支援するための補助金です。
補助金名 | 概要 |
---|---|
ものづくり補助金 | 中小企業の設備投資を支援する補助金。生産性向上や品質向上、コスト削減などを目的とした設備投資に対して、その費用の一部を補助。 |
研究開発型スタートアップ支援事業 | イノベーション創出を促進するため、研究開発型スタートアップの事業化を支援する補助金。研究開発や試作品製作、マーケティングなどの費用の一部を補助。 |
先端設備等導入計画認定制度 | 企業が導入する先端的な設備を認定し、税制優遇措置を適用する制度。補助金ではないが、設備投資のコスト削減に繋がる。 |
戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン事業) | 大学や公的研究機関などの研究成果を活用した、中小企業の新技術・新製品開発を支援する補助金。 |
3. IT導入関連
ITツールを導入し、業務効率化や生産性向上を図りたい事業者を支援するための補助金です。
補助金名 | 概要 |
---|---|
IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等のITツール導入を支援する補助金。業務効率化や顧客管理、ECサイト構築など、様々なITツールが対象。 |
テレワーク導入補助金 | テレワーク導入に必要な環境整備やITツール導入を支援する補助金。働き方改革やBCP対策を推進したい企業におすすめ。 |
IT導入補助金については下記記事で詳しく解説しています。
【2024年度最新】IT導入補助金で最大450万円補助! 申請の流れ・対象者・対象ITツールをわかりやすく解説4. 環境関連
環境問題への取り組みや省エネルギー化を推進する事業者を支援するための補助金です。
補助金名 | 概要 |
---|---|
グリーンイノベーション基金事業 | 環境省が所管する、脱炭素化に向けた技術開発や設備投資などを支援する補助金。 |
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 | 省エネルギー設備導入や再生可能エネルギー利用など、二酸化炭素排出抑制対策を推進する事業者を支援する補助金。 |
廃棄物処理施設整備交付金 | 廃棄物処理施設の整備を支援する補助金。 |
循環型社会形成推進交付金 | 循環型社会の形成を促進するための事業を支援する補助金。 |
省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 | 省エネルギー設備導入や省エネルギー診断など、省エネルギー投資を促進するための事業を支援する補助金。 ※現在は予算を超える申請があったため、3次公募を実施する予定はありません。 |
5. 事業承継・経営革新関連
事業承継や経営革新を行い、事業の継続と発展を目指す事業者を支援するための補助金です。
補助金名 | 概要 |
---|---|
事業承継補助金 | 中小企業の事業承継を支援する補助金。後継者育成や事業計画策定、M&Aなど、様々な事業承継の形態に対応。 |
経営革新等支援機関による支援事業費補助金 | 中小企業の経営革新計画策定などを支援する補助金。専門家によるアドバイスやセミナー受講などの費用の一部を補助。 |
事業再構築補助金 | 新型コロナウイルス感染症の影響で、業績が悪化している中小企業が、新しい事業に挑戦する際に、その費用の一部を補助する制度。 |
持続化補助金 | 中小企業・小規模事業者が、経営計画に基づいて、販路開拓や生産性向上に取り組む際に、その費用の一部を補助する制度。 ※令和6年10月25日(金)をもって終了。 |
6. その他
補助金名 | 概要 |
---|---|
雇用調整助成金 | 雇用維持を目的として、休業手当の一部を助成する制度。 |
キャリアアップ助成金 | 企業が従業員のキャリアアップを支援するために、正社員化や賃金アップ、資格取得などを実施する際に、その費用の一部を助成する制度。 |
補助金・助成金の探し方【最新情報を入手する3つの方法】
1. 補助金ポータルサイトを活用する
補助金・助成金の種類は膨大で、常に新しい制度が創設されたり、既存の制度が変更されたりしています。
最新情報を入手し、自社にとって最適な補助金・助成金を見つけ出すことが重要です。
インターネットで手軽に情報を検索できる補助金ポータルサイトは、補助金探しに非常に役立ちます。
主な補助金ポータルサイトには、以下のものがあります。
- ミラサポplus: 中小企業庁が運営する総合支援サイト。補助金・助成金情報だけでなく、創業や経営改善に関する情報も豊富。
- J-Net21: 独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する情報サイト。補助金・助成金の検索機能が充実しており、絞り込み検索も可能。
キーワード検索や分野別検索、地域別検索など、様々な条件で補助金・助成金を探すことができます。
2. 各省庁・地方自治体のウェブサイトを調べる
補助金・助成金は、国や地方自治体など、様々な機関が実施しています。
そのため、各省庁や地方自治体のウェブサイトを直接調べることも有効な手段です。
- 経済産業省: ものづくり補助金や事業再構築補助金など、産業振興に関する補助金・助成金情報
- 厚生労働省: 雇用調整助成金やキャリアアップ助成金など、雇用関連の補助金・助成金情報
- 環境省: グリーンイノベーション基金事業など、環境関連の補助金・助成金情報
- 農林水産省: 農業経営基盤強化促進事業や水産業競争力強化緊急対策事業など、農林水産業関連の補助金・助成金情報
各省庁のウェブサイトでは、所管する補助金・助成金の情報を詳しく掲載しています。
また、地方自治体独自の補助金・助成金情報も、それぞれの自治体のウェブサイトで確認できます。
3. 商工会議所や中小企業団体に相談する
補助金・助成金に関する専門知識を持つ機関に相談するのも有効な手段です。
- 商工会議所: 各地域の商工業を振興するための団体。補助金・助成金に関する相談窓口を設けている場合が多い。
- 中小企業団体中央会: 中小企業の支援を行う団体。補助金・助成金に関する情報提供や相談、申請書類作成のサポートなどを行っている。
- 金融機関: 銀行や信用金庫などの金融機関も、補助金・助成金に関する情報提供や相談を行っている場合がある。
これらの機関に相談することで、自社の状況に合った補助金・助成金を見つけることができ、申請手続きについてもアドバイスを受けることができます。
補助金・助成金の申請方法【7つのステップで徹底解説】
補助金・助成金の申請方法は、公募する機関や制度によって異なりますが、一般的な流れは以下の7つのステップです。
ステップ1: 公募要領を入手し、内容を理解する
補助金・助成金の申請を行う前に、必ず公募要領を入手し、内容をしっかりと理解することが重要です。
公募要領には、以下の情報が記載されています。
- 補助金・助成金の概要
- 申請資格
- 補助対象事業
- 補助対象経費
- 補助率・補助上限額
- 申請期間
- 申請方法
- 提出書類
- 審査基準
- 交付決定
- 実績報告
公募要領は、各省庁・地方自治体のウェブサイトや補助金ポータルサイトで入手できます。
ステップ2: 申請資格を確認する
公募要領で、自社が申請資格を満たしているか確認しましょう。
申請資格は、業種、従業員規模、設立年数、売上高など、補助金・助成金によって細かく定められています。
要件を満たしていない場合は、申請しても採択されないため、注意が必要です。
ステップ3: 補助対象事業・経費を確認する
補助金・助成金は、それぞれ対象となる事業や経費が定められています。
自社の事業内容や計画が、補助金・助成金の目的に合致しているか、対象経費に含まれる費用があるかを確認しましょう。
ステップ4: 事業計画書を作成する
事業計画書は、補助金・助成金申請の際に最も重要な書類です。
審査において、事業の将来性や実現可能性、補助金・助成金の必要性などを判断する材料となるため、丁寧に作成することが重要です。
事業計画書には、以下の内容を具体的に記載しましょう。
- 事業の概要
- 事業の目的・目標
- ターゲット
- 事業内容
- 市場分析・競合分析
- 販売戦略・マーケティング戦略
- 事業スケジュール
- 収支計画
- 資金計画
- 補助金・助成金の活用計画
- 期待される効果
事業計画書の作成は、専門家のアドバイスを受けることも有効です。
商工会議所や中小企業団体、税理士、行政書士などに相談することで、より質の高い事業計画書を作成できるでしょう。
ステップ5: 必要書類を準備する
事業計画書以外にも、補助金・助成金の申請には様々な書類が必要です。
公募要領で、必要な書類を事前に確認し、漏れなく準備しましょう。
主な提出書類には、以下のものがあります。
- 定款
- 登記事項証明書
- 決算書
- 納税証明書
- 従業員名簿
- 見積書
- 契約書
- その他、補助金・助成金によって必要な書類
ステップ6: 申請書類を提出する
申請期間内に、指定された方法で申請書類を提出します。
オンライン申請が可能な場合もありますが、郵送で提出する場合もあります。
締め切り間際になると、申請が集中し、システムが繋がりにくくなる場合もあるため、余裕を持って提出しましょう。
ステップ7: 審査結果を待つ
申請書類提出後、審査が行われます。
審査期間は、補助金・助成金によって異なりますが、数週間から数ヶ月かかる場合もあります。
審査結果については、書面またはメールで通知されます。
補助金・助成金申請を成功させるための秘訣【採択率をアップする6つのポイント】
補助金・助成金の審査は、競争率が高く、必ずしも採択されるとは限りません。
採択率を上げるためには、以下の6つのポイントを意識して申請準備を進めることが重要です。
1. 公募要領を徹底的に理解する
公募要領には、申請資格や要件、審査基準、提出書類など、重要な情報が詳細に記載されています。
公募要領を隅々まで読み込み、内容を完全に理解した上で、申請準備を進めましょう。
不明点があれば、公募機関に問い合わせるなどして、疑問点を解消しておくことが重要です。
2. 事業計画を具体的に、かつ論理的に作成する
事業計画書は、審査の際に最も重要視される書類です。
審査員に、事業の将来性や実現可能性、補助金・助成金の必要性を理解してもらうために、以下の点を意識して作成しましょう。
- 具体的な数値目標を設定する: 売上目標、利益目標、顧客獲得目標など、具体的な数値目標を設定することで、事業計画の説得力が増します。
- 市場分析・競合分析をしっかり行う: 市場の規模や成長性、競合他社の状況などを分析することで、事業の成功可能性を示す必要があります。
- 実現可能な計画を立てる: 目標や計画は、高すぎる目標を設定するのではなく、実現可能な範囲で設定することが重要です。
- 論理的な構成にする: 読みやすく、理解しやすいように、論理的な構成で事業計画書を作成しましょう。
3. 補助金・助成金の目的と合致していることをアピールする
補助金・助成金は、それぞれ政策目的が定められています。
申請する補助金・助成金の目的をしっかりと理解し、事業計画書の中で、自社の事業がその目的にどのように貢献できるのかを明確にアピールしましょう。
例えば、雇用創出を目的とした補助金であれば、新規雇用計画を具体的に記載するなど、補助金・助成金の目的に沿った事業計画を立てることが重要です。
4. 過去の成功事例を参考にする
補助金・助成金の採択事例を参考にすると、どのような事業計画が評価されるのか、どのような点が重要視されるのかを把握することができます。
ミラサポplusなどの補助金ポータルサイトや各省庁・地方自治体のウェブサイトで、過去の採択事例を調べてみましょう。
5. 専門家の意見を聞く
事業計画書の作成や申請書類の準備など、専門家の意見を聞くことは非常に有効です。
商工会議所や中小企業団体、税理士、行政書士などに相談することで、客観的な視点からアドバイスを受け、申請書類の質を高めることができるでしょう。
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6. 締め切り直前は避ける
申請期間の締め切り直前は、申請が集中し、システムが繋がりにくくなる場合や、担当者に相談しにくくなる場合もあります。
余裕を持って申請準備を進め、締め切り前に提出できるようにスケジュール管理を行いましょう。
まとめ
補助金・助成金は、返済不要な資金であり、事業の成長を大きく後押ししてくれる可能性があります。
しかし、種類が多く、申請手続きも複雑なため、適切な情報収集と準備が不可欠です。
補助金の公募要領はボリュームも大きく、これを読み込んで自社に合った補助金制度を見つけるだけでもひと苦労です。
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本記事でご紹介した内容を参考に、補助金・助成金を最大限に活用し、事業を成功に導きましょう。