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「バーチャルオフィスを利用しているけど、法人口座の審査に通るだろうか…」
「実体がないと思われて、口座開設を断られるんじゃないか…」
そんな不安を抱えている起業家やフリーランスの方も多いのではないでしょうか?
確かに、バーチャルオフィスを利用している場合、法人口座の開設はハードルが高いとされています。銀行は、マネーロンダリング(資金洗浄)や不正利用を防ぐため、「事業の実態」 を重視するからです。
バーチャルオフィスは住所や電話番号のみを提供するサービスであるため、銀行からは「実体のないペーパーカンパニー」 とみなされ、審査が厳しくなる傾向にあります。
しかし、諦める必要はありません! しっかりと準備を行い、適切な銀行を選べば、バーチャルオフィス利用者でも法人口座を開設することは可能です。
実際に私が経営する会社でも、バーチャルオフィスを利用して法人口座を開設しました。今回は解説いたします。
本記事では、私の実体験を交えながら審査に通るための銀行選びと対策を徹底解説します。
この記事はで読むことができます。
バーチャルオフィス利用で法人口座開設が難しい理由
なぜ、バーチャルオフィス利用だと法人口座の開設が難しいのでしょうか?
その理由は、銀行が法人口座開設の審査において、下記の点を重視しているからです。
事業の実態が不十分
銀行は、法人口座を開設することで、マネーロンダリングや不正利用などのリスクを負うことになります。そのため、「実在する事業であるか」 を厳しく審査します。
バーチャルオフィスは住所のみを提供するサービスであるため、銀行から「実体のないペーパーカンパニー」とみなされ、審査が厳しくなる傾向にあります。登記簿上の本店住所がバーチャルオフィスであるだけでは、事業活動の実態を示すには不十分です。
バーチャルオフィスは、コスト削減や利便性向上に役立つ一方、事業の実態を証明しづらいという点が、法人口座開設の審査ではネックになります。
固定的な事業拠点か曖昧
銀行は、「安定した事業運営」 を期待しており、固定的な事業拠点があることを重視します。バーチャルオフィスは、物理的なオフィスを必ずしも持たないため、銀行から事業の継続性に疑問を持たれる可能性があります。
継続的な事業活動を行うためには、安定した事業拠点が必要であり、バーチャルオフィスだけではその証明が難しいと銀行は判断するのです。
バーチャルオフィスを利用している場合は、事業の継続性や安定性を示すために、具体的な事業計画や将来的な展望などを明確に伝えることが重要です。
信用力が低いと判断されやすい
銀行は、法人口座を開設する企業の信用力を重視します。創業間もない企業や、売上規模が小さい企業は、信用力が低いため、審査が厳しくなる傾向にあります。
バーチャルオフィスを利用している企業は、創業間もない企業や小規模事業者が多い傾向があるため、信用力が低いと判断される可能性が高まります。信用力を高めるためには、事業の実績や将来性などをアピールする必要があります。
信用力を示す指標として、自己資金の額や、事業の収益性などを具体的に示すことが有効です。
面談ができない
銀行によっては、法人口座開設の際に、代表者との面談 を行う場合があります。バーチャルオフィスを利用している場合、面談場所の確保が難しい場合があり、審査に影響する可能性があります。
銀行は面談を通して、事業への熱意や経営者の資質なども見極めようとするため、面談ができないことはデメリットになりえます。
面談が必要な銀行の場合、バーチャルオフィスが提供する会議室を利用したり、レンタルオフィスを一時的に借りるなどして、面談場所を確保しましょう。
バーチャルオフィス利用でも口座開設しやすい銀行の特徴
バーチャルオフィス利用でも口座開設しやすい銀行の特徴は、以下の通りです。
ネット銀行
ネット銀行は、実店舗を持たないため、審査コストが低く、スピーディーな口座開設が可能です。また、創業期の企業や小規模事業者にも積極的に口座開設を行っているため、バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい傾向にあります。
オンラインでの手続きが中心となるため、面談の必要性も低くなります。
ネット銀行は、バーチャルオフィス利用者にとって、法人口座開設のハードルが低いという点で、非常に魅力的な選択肢です。
審査基準が柔軟な銀行
一部の銀行は、バーチャルオフィス利用者にも柔軟な審査基準を設けています。審査に柔軟な銀行は、事業計画や売上実績などを重視するため、バーチャルオフィス利用であっても、事業の実態をしっかりと示すことができれば、口座開設できる可能性があります。
審査基準が柔軟な銀行を選ぶ際には、事前に銀行の担当者に相談し、必要書類や審査のポイントなどを確認しておきましょう。
面談不要の銀行
一部の銀行は、法人口座開設の際に、代表者との面談を不要としています。
面談不要の銀行は、オンラインで口座開設の手続きを完結できるため、バーチャルオフィス利用者でもスムーズに口座開設を進めることができます。
面談不要の銀行は、時間や場所に制約があるバーチャルオフィス利用者にとって、非常に便利です。
バーチャルオフィス利用の法人が法人口座を開設する際の注意点
バーチャルオフィス利用の法人が法人口座を開設する際には、下記の点に注意しましょう。
事業の実態を明確に示す
事業の実態を示す証拠をどれだけ用意できるかが、審査通過の鍵となります。具体的には、下記の証拠を集めましょう。
- 事業計画書: 具体的な事業内容、ターゲット、収益モデル、将来的な展望などを詳細に記載しましょう。
- ホームページ: 事業内容がわかるホームページを作成し、URLを提出しましょう。
- 取引実績: 契約書、請求書、発注書など、取引実績を示せる書類があれば、提出しましょう。
- 屋号の表示: バーチャルオフィスの住所に屋号が表示されているか確認し、表示されていない場合は表示を依頼しましょう。
事業の実態を証明する資料は、質だけでなく量も重要です。できる限り多くの資料を準備し、銀行に提出しましょう。
固定電話を設置する
固定電話の設置は、事業の安定性を示す上で重要です。バーチャルオフィスで固定電話番号を取得するか、転送電話サービスなどを利用しましょう。
固定電話番号を取得する際は、03や06などの市外局番の番号を取得すると、信用度が高まります。
バーチャルオフィス契約の内容を確認する
利用しているバーチャルオフィスが、法人口座開設のサポートを提供しているか、提携銀行はあるかなどを確認しましょう。
バーチャルオフィスの担当者に、法人口座開設に関する相談をしてみるのも良いでしょう。バーチャルオフィスの契約を検討している方は下記記事がおすすめです。
複数の銀行に申し込む
一つの銀行に絞らず、複数の銀行に申し込むことをおすすめします。ただし、短期間に多数の銀行に申し込むと信用情報に悪影響を与える可能性があるので、2〜3行程度に絞りましょう。
ネット銀行と信用金庫など、異なるタイプの銀行に申し込むことで、口座開設できる可能性を高めることができます。法人口座の選び方は下記記事で解説しています。
バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい銀行5選
バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい銀行を5つご紹介します。
GMOあおぞらネット銀行
GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすいネット銀行として知られています。振込手数料の安さや、創業期の企業へのサポートも充実しているため、創業間もない企業にもおすすめです。バーチャルオフィス利用者からの口座開設実績も豊富なので、安心して申し込むことができます。
GMOあおぞらネット銀行は、バーチャルオフィス利用のスタートアップ企業にとって最強の選択肢と言えるでしょう。
特徴とメリット
- 業界最安値の振込手数料145円
- 月20回振込み手数料が無料(条件有り)
- 口座開設はオンラインで完結
- 国税や社会保険の口座自動振替
- バーチャルオフィスでも審査が通る
振込手数料は業界最安値水準。創業期における最有力の法人口座。
以下の記事でより詳しく解説しています。
住信SBIネット銀行
【住信SBIネット銀行】も、バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい銀行です。振込手数料が安く、ランクに応じて無料になる回数が増える「振込優遇プログラム」も魅力です。
住信SBIネット銀行法人口座の評判は? メリット・デメリットを口コミから徹底検証!【2024年最新版】PayPay銀行
PayPay銀行は、PayPayとの連携がスムーズで、キャッシュレス決済中心のビジネスに最適です。バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい銀行の一つです。
PayPay銀行の法人口座は実際どう?評判・メリット・デメリットから審査基準まで徹底解説!【2024年最新】楽天銀行
楽天銀行は、楽天経済圏との連携が魅力のネット銀行です。楽天市場に出店している企業や、楽天カードを利用している方におすすめです。バーチャルオフィス利用者でも口座開設できる可能性はありますが、他のネット銀行と比べると審査は厳しめです。
城北信用金庫
城北信用金庫は、東京都北区を中心に店舗を展開する信用金庫です。バーチャルオフィス利用者でも、事業の実態をしっかりと示すことができれば、口座開設できる可能性があります。
信用金庫は、地域密着型の金融機関であるため、地元のバーチャルオフィス利用者には特におすすめです。
口座開設しやすいおすすめのバーチャルオフィス
引用元:レゾナンス
まだバーチャルオフィスを利用していない方にはレゾナンスをおすすめしています。
レゾナンス バーチャルオフィス
レゾナンスは法人口座開設サポートに特化したバーチャルオフィスです。メガバンクからネット銀行まで4つの銀行と提携していて法人口座開設に有利です。開設アドバイスや必要書類の準備などをサポート。
紹介経由だと審査通過率もアップする可能性があります。
法人口座開設で悩んでいるなら、レゾナンスは有力な選択肢です。専門家のサポートを受けながら、スムーズに口座開設を進められるでしょう。
法人登記可能なバーチャルオフィスを業界最安値の「月額990円」で利用できる
以下の記事でより詳しく解説しています。
レゾナンス バーチャルオフィス評判を徹底検証!料金・メリット・デメリット、口コミから審査基準まで【2024年最新】バーチャルオフィス利用の法人が法人口座を開設するための7ステップ
バーチャルオフィス利用の法人が法人口座を開設するためのステップをまとめました。
バーチャルオフィス利用者でも口座開設しやすい銀行や、事業内容に合ったサービスを提供している銀行を選びましょう。
登記簿謄本や印鑑証明書、代表者の本人確認書類など、必要な書類を漏れなく準備しましょう。
事業内容や収益計画、資金繰り計画などを具体的に記載した事業計画書を作成しましょう。説得力のある事業計画書は、審査通過率を上げる上で非常に重要です。
会社のホームページを作成し、事業内容やサービス内容、会社概要などを掲載しましょう。事業内容を詳しく説明することで、事業の実態をアピールできます。
バーチャルオフィスサービスで固定電話番号を取得するか、別途固定電話を設置しましょう。固定電話番号は、事業の信頼性を高める上で重要です。
必要書類と事業計画書、ホームページのURLなどを銀行に提出しましょう。提出書類に不備がないか、最終確認をしてから提出しましょう。
銀行の審査結果を待ちましょう。審査期間は銀行によって異なりますが、数日~1ヶ月程度かかるのが一般的です。審査結果が遅い場合は、銀行に問い合わせてみましょう。
審査に通らなかった場合は、諦めずに、銀行から指摘された点を改善し、再チャレンジしてみましょう。
まとめ|バーチャルオフィス利用でも法人口座開設は可能!
バーチャルオフィスを利用している場合、法人口座の開設はハードルが高いとされていますが、しっかりと準備を行い、適切な銀行を選べば、口座開設することは可能です。
本記事で紹介したポイントを参考に、諦めずにチャレンジしてみてください!