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フリーランスとして働くことに興味がある方は多いと思いますが、未経験からフリーランスに後先考えずになるのはあまりおすすめできません。
本記事では、未経験の方がフリーランスになる前に知っておきたいメリットとリスク、必要なスキルの習得方法、案件獲得のための効果的な方法、確定申告や税金の知識をまとめました。これからフリーランスに挑戦していく方にとって、参考になる内容になっておりますのでぜひ最後までお読み下さい。
フリーランスの働き方とは
フリーランスとは何か
フリーランスとは、特定の企業や組織に属さず、自ら業務を受注し、クライアントと契約を結んで仕事を行う個人を指します日本では、。ITエンジニアやデザイナー、ライターなどが代表的な職種として知られています。
総務省のデータによれば、2019年時点で日本国内には約300万人のフリーランスが存在するとされています。
フリーランスと会社員の違い
自由度の面で見ると、フリーランスは自分で仕事を選び、働く時間や場所も自由に決められます。対して会社員は、決められた時間と場所で働く必要があります。
福利厚生についても、会社員時代は当たり前に会社側が社会保険や有給休暇を用意してくれていましたが、
フリーランスは自分で保険に加入し、休暇も自己管理が必要です。
フリーランスと法人経営(会社)の違い
フリーランスは特定の企業に属さず、自由な働き方を選ぶことができます。一方、法人経営では、会社を設立し、組織としての運営を行います。
フリーランスはは税法上の区分がなく、個人事業主として開業届を出すだけで０円で活動を始められるのでハードルが低い反面、社会的信用・保険・資金調達等の面で法人より不利になります。
一方、法人経営では設立費用・手続き、事業継続の運営コストが高くつく反面、フリーランスよりも社会的信用が高くなります。
フリーランスになるメリット
フリーランスになると自分の裁量で、仕事量や内容、環境等を自由に決められ、時間の融通が利く点がメリットです。
スキルによっては収入アップが期待できる
スキルの種類によっては収入の大幅なアップが期待できます。特にITエンジニアやデータサイエンティスト、デジタルマーケティングの専門家など、需要が高く習得が難しいスキルを持つ人は、高収入を得やすいです。
例えば、プログラミング言語のPythonやJavaScriptを使いこなせるエンジニアは、プロジェクト単価が高く設定されることが多いです。また、SEOや広告運用に精通したマーケターも企業からの需要が絶えません。
働く場所を自分で選べる
自宅での作業はもちろん、カフェやコワーキングスペース、さらには旅行先からでも仕事が可能です。通勤時間を削減し、より効率的に時間を使うことに幸福を感じる方は多いです。
就業時間を自由に選べる
企業に勤める場合、定時出社や固定の勤務時間が求められますが、フリーランスは自身のライフスタイルに合わせて仕事のスケジュールを組むことができます。例えば、朝早くから働きたい人や夜型の人でも、自分に合わせた働き方を選べます。
また家庭の事情や趣味の時間を優先することも容易で、ワークライフバランスを自分で管理できる点がメリットです。
自分のスキルを活かして働ける
自分の得意分野のスキルや経験を活かして仕事ができる点です。会社員と異なり得意な事にリソースを集中出来る為、成果を出しやすく、やりがいも大きくなります。
フリーランスになるリスク
メリットの多いフリーランスですが、もちろんリスクもあります。
社会的信用が低くなる
フリーランスは極論、書類提出などの手続き等をしなくても名乗ることができてしまうため、手続きや規則等が多い法人に比べて、社会的信用が低くなります。
また「法人としか契約しない」と決めている会社もあります。フリーランスとして働く際、社会的信用が低くなることは避けられません。
例えば、賃貸契約やローン審査、クレジットカードの審査が難しくなります。
全てが自己責任になる
フリーランスになると全て自己責任になります。仕事の価格交渉も新規営業も請求管理も全て自分でしなければなりません。思い立って独立したものの、営業ができず仕事がないフリーランスも多くいます。
自分の決断に対し責任を負う姿勢を忘れないようにしましょう。
さらに、会社員の場合は社会保険料を会社が半分負担してくれますが、フリーランスは全額負担、年金も自分で積み立てをしないと会社員と比べてもらえる金額に大きな差があります。
会社員を辞めてフリーランスになる場合のリスク
フリーランスは、会社員のように毎月の収入が確保されているわけではありません。
会社員時代のような定期的な給与はなく、収入はプロジェクトの成功やクライアントの支払いに依存します。
フリーランスになるために必要なスキル
では、実際にフリーランスになるために必要なことは何なのでしょうか。
専門的なスキル
まずは何と言っても専門的なスキルを持つことは、フリーランスに欠かせません。
フリーランスに発注する企業は、プロジェクトに必要な特定のスキルを持つ人材を外部から求めることが多いです。
デザインやコーディング、ライティング、翻訳、通訳、営業、広報など、特定の分野で小額でも確実にお金を稼げる専門的な経験やスキルが必要です。
営業活動に関わるスキル
専門スキルがあっても仕事がないフリーランスの方は少なくありません。フリーランスになる前に営業の経験を積むか、取引先の目処をつけておくなど、仕事を作れる状態であることが重要です。営業が取れた後の見積書や請求書の発注作業スキルも必須です。
貯金とお金の管理
「独立したものの仕事がない」という場合に備えて、最低でも1-2ヵ月分の生活費を必ず貯金しておきましょう。また、いざとなったらアルバイトをしながらでも生活費を稼ぐハングリー精神も持っておくべきです。
納期を守る意識
納期はお客さんが自分の予定を考えて設定しています。そのため、
納期が1日でも遅れてしまうと、お客さんや取引先からの信用・信頼を一気に失うので要注意です。
またそれに付随してあなたの別の業務も遅れるという負のサイクルに陥ります。
自己責任の姿勢
フリーランスとして独立したら、全て自己責任に変わります。疑問に答えてくれる先輩や上司はいないため、自分で調べ、学び、決定し、責任を取る自己責任の姿勢は必要です。
フリーランスに向いてる職業
フリーランスに特定の職種は存在しませんが、フリーランスとして活躍しやすい職種はいくつか挙げられます。
フリーランスの職業ランキング
フリーランスとして働く職業には多様な選択肢がありますが、特に人気の高い職種をランキング形式で紹介します。
まず、デザイナーとITエンジニア、ライターがランキング上位です。プロジェクト単位での仕事の発注先が豊富にあるため、フリーランスとして活躍しやすい職種とされています。
スキル別のフリーランス職業プラットフォーム
フリーランスとして案件を獲得していくために、自分のスキルセットに合った職業プラットフォームも把握しておきましょう。例えば、ライター業務やデータ入力の作業なら「Lancers」や「クラウドワークス」といったプラットフォームが有名です。
デザイナーやエンジニアの方なら「geechs」「BRANDING ENGINEER」などの専門プラットフォームが役立ちます。マーケティングやコンサルティングのアドバイザースキルを持つ方には「ビザスク」や「Menta」「みらいワークス」がオススメです。
フリーランスになるまでに準備すること
メリット、リスク、必要なスキルを踏まえた上でも、フリーランスになりたい方は、事前に準備を始めましょう。フリーランスになる前にしっかりと、計画をしておくことで開業後スムーズな営業を進めていけます。
貯金をする
上記で解説した内容でもありますが、最低でも1-2ヵ月分の貯金をしておきましょう。お金がないと精神的な負担も増えます。いざという時に備えて、ある程度の貯蓄を作った上で独立するのが鉄則です。プロジェクトによっては、報酬の受け取りのタイミングが1-2ヵ月以上先ということもあります。
クレジットカードを作り、住宅ローンを組んでおく
会社を辞めると、クレジットカードの審査や住宅ローンの審査に通りにくくなります。会社に所属しているうちにクレジットカードを作り、住宅ローンを組んでおくと良いです。
こちらの記事でも解説しています。
法人カードおすすめランキング11選｜中小企業や個人事業主に最適な法人向けクレジットカード
副業で稼げるようになっておく
副業で稼げていない状態でフリーランスになるのは危険です。目安として副業で10万円以上稼げていると、精神的にも安定しながら独立できます。稼げるスキルがないという方は、通信講座や社会人向けのスクールに通うことも検討できます。
フリーランスになるための手続き
ここからはフリーランスになるための手続きをご紹介します。
屋号を決めよう
法人でいう会社名のように、個人事業には「屋号(ヤゴウ)」をつけることができます。この屋号でこれから商売することになるので、まずは屋号を決めましょう。ちなみに法人の場合は必ず法人名を届け出ることになりますが、屋号の設定は義務ではありません。
例えば、デザイン業を営む場合、「クリエイティブデザインスタジオ◯◯」のように、業種と関連性の高い名前を選ぶと良いでしょう。
白色申告か青色申告を 選択しよう
白色申告・青色申告とは、フリーランスの1年間の売上や経費を申告して、税金を納める「確定申告」の2つの方法のことです。
白色申告は比較的簡単で、手続きも少ないため、初めての方に向いています。しかし、控除額が少ないため、税負担が大きくなる可能性があります。一方、青色申告は手続きが複雑で、帳簿の作成が必要ですが、最大65万円の控除が受けられるなど、多くのメリットがあります。
「節税するほどの所得もない」「複式簿記による帳簿づけが面倒」という場合には白色申告、「節税したい」「家族への給与をしっかり経費にしたい」などという場合には青色申告を選択すると良いです。
フリーランスで長期的に活動する予定がある方には、青色申告を選ぶことをおすすめします。
働く場所を決めよう
自宅で仕事が完結できるのはフリーランスの最大のメリットです。一方
「プライベートな空間では集中できない」と、仕事場を別に設けることを考える人も多いです。
最近ではシェアオフィスやレンタルオフィスなども充実してきているので、それほど大きなお金をかけずにオフィスを借りることができます。
バーチャルオフィスとコワーキングスペースの選び方については下記記事でも解説しています。
【2024年最新】バーチャルオフィスおすすめ12選！料金比較＆失敗しない選び方｜住所選びの注意点も
東京都のシェアオフィス・コワーキングスペースランキング７選【2024最新】
稼ぐ仕事を決めよう
どんな仕事でも共通していることは「誰かの問題を解決」することです。自分の専門性を提供することで、誰かの課題を解決でき、その結果報酬を得ることができます。
イメージが沸かない人は、クラウドワークスカテゴリーを一通り見て、どんな仕事が実際に、受発注されているのかを確認してみよう。
開業届を提出しよう
フリーランスが個人事業を開業する際に必要になる開業手続きは、税務署に開業届を提出するだけで完了します。
ちなみに、国税庁のWebサイトには「事業を開始してから1月以内に提出してください」と記載がありますが、提出のタイミングは自己判断となっています。
開業届を出すメリットは下記です。
開業届を出すことで、社会的信用を得られたり、節税効果の高い青色申告が行えるなどのメリットがあります。節税対策になることはもちろん、屋号付きの銀行口座が作れたり、事業主であることを証明してくれるなど、社会的信用を得られることで事業での営業活動や私生活で有利に働くことが多いです。
- フリーランスとしての覚悟・自覚が生まれる
- 青色申告で確定申告ができる
- 小規模企業共済に加入できる
- 屋号付きの事業用銀行口座が作れる
- 事業主であることを証明してくれる
開業後にやるべきこと
開業を済ませれば、いよいよフリーランスとしてのスタートです。ここでは、開業後にやることについて解説いたします。
本業に集中できるよう、経理などの雑務は効率化していくことを常に意識するのがポイントです。
保険の加入 or 切り替え
会社員からフリーランスになった場合は、会社員時代に加入していた健康保険・年金の資格が退職翌日から15日後に喪失となるため、早急に健康保険から国民健康保険への切り替えが必要です。
前年度の所得により、国民健康保険が高額になってしまう人は、これまで加入していた社会保険の任意継続を検討しましょう。
営業開始までに許認可を取得する（必要に応じて）
どんな業種にもルールがあります。業種それぞれの決まった許認可を受けずに営業をしていると、営業停止や罰金の対象となる可能性もあるので、営業開始までに、自分の事業がどのような許認可を必要とするかを自治体や関連機関のウェブサイトで調査しておきましょう。
例えば、飲食業や建設業など特定の業種では、営業開始前に許認可が必須です。
銀行口座を個人用と事業用に分ける
個人口座と事業口座を一緒にしていても法律上は問題ありません。しかし、分けることで、収支が明確になり経理作業が圧倒的に楽になります。さらに税務署からも怪しまれることなく、安心して確定申告を行うことができます。
口座の選び方については下記の記事でも詳しく解説しています。
【2024年版】法人口座おすすめ12選！手数料・審査基準で比較
毎月の経理作業をルーティーン化する
毎月この1日は経理に充てる日と自分の中でルール化するとスムーズに経理作業を済ませられます。経理業務に関しては、図のスケジュールがおすすめです。
経理に留まらず、外部での打ち合わせや商談は週の中で１日にまとめるなど、自分ルールを作ることがポイントです。
フリーランス用の会計ソフトを用意する
freeeやマネーフォワードが提供する個人向け会計ソフトを使うことで、日々の帳簿づけが簡単になり、そのまま確定申告で提出するための書類も自動作成されます。
こちらの記事で選び方について解説しています。
会計ソフトおすすめTOP3【2024年最新版】初心者向け比較
フリーランスとして仕事を獲得する方法
フリーランスとして仕事を獲得するためには、まず自分の売りは何かを明確にすることが大切です。自分がどの分野で強みを持っているかを把握し、そのスキルを活かせる案件を探しましょう。それぞれ詳しく解説していきます。
まずは自分が 「何屋なのか」を明確にする
フリーランスは基本的に仕事を依頼される側の立場です。タレントと同じように、自分自身が売り物のような存在です。
受けたい仕事のオファーを引き寄せるには、下記3点を明確にすることが必要です。
- 自分は何屋なのか？
- 何が強みなのか？
- 何が評価されているのか？
取引先から選ばれるには分かりやすい強みが必要
取引先側で新たな案件が発生した場合、候補者としてあげてもらうには、その案件に近い実績がある人の方が、断然有利で受注率も高くなります。
自分の希望する仕事を引き寄せるために必要な営業活動の一つとしてSNSやブログ、WEBサイトでの近況報告を踏まえて「見える化」するのが効果的です。
クラウドソーシングを利用する
自分を売り出す強みが明確になったら、次は案件が集まっているクラウドソーシングを利用しましょう。多くの企業がクラウドソーシングプラットフォームを通じて業務委託できる人材を探しているので。初期の案件獲得を効率的に進めることが可能です。ランサーズやクラウドワークスといった有名なサイトが存在します。
自ら契約や業務内容などの確認や交渉をする必要がありますし、クラウドソーシング経由での受注は単価が下がりがちではありますが、実績が少ない開業したばかりの段階での案件獲得には適している方法です。まずは実績を充実させることを優先しましょう。
フリーランス全般におすすめ
最近では、フリーランスの営業活動場所として、「クラウドワークス」やランサーズといったクラウドソーシングサービスが一般的です。その他のクラウドソーシングサービスもうまく活用して、できるだけ収入口を増やしておきましょう。
副業ワーカーにおすすめ
平日、本業で忙しい会社勤めの方は、ココナラとスキルクラウドの2つがおすすめです。少額な案件が多い一方、短期間で進められる案件になるため、本業と両立することができます。
主婦におすすめ
在宅ワークをしているママやパパにおすすめのクラウドソーシングサービスは図の2つです。特にシュフティでは、インタビューの文字起こしや記事作成など、事務的な案件が多いです。
フリーライターにおすすめ
フリーライターの方は、サグーワークスがおすすめです。サグーワークスは、記事制作を依頼・外注したい方と、webライティングを仕事にしたい方をマッチングするサービスです。記事制作に特化しているため、安心して受発注できます。
フリーランス専門エージェントを利用する
フリーランス向けのエージェントは、フリーランスと企業を結びつける役割を果たし、仕事探しの手間を大幅に削減してくれます。IT業界では「レバテックフリーランス」や「ギークスジョブ」などが有名です。
一般的に登録料は無料ですが、企業とフリーランスを仲介することで手数料をとります。フリーランス専門エージェントのマージン率の相場は、一般的に20％～30％程度です。登録料が無料だからといって、マージン率を見ずに案件をもらうということは避けましょう。
- 営業活動に労力と時間を割かなくて済む
- 安定的な受注が見込める
- 案件の選択肢が増え、仕事の幅が広がる
- 福利厚生やキャリアサポート等が受けられる
フリーランスにおすすめのエージェントは図の通りです。フリーランス専門エージェントは、給与保障制度や福利厚生が充実しているところが多くあります。
仲介手数料であるマージン率を非公開にしているエージェントが多いため、複数のエージェントに登録して、案件の内容と単価を比較することが大切です。
より多くのフリーランスエージェントを見たい人は、以下の記事が参考になります。
「フリーランスエージェントおすすめ28社を比較！職種別に紹介【エンジニア・デザイナーなど】｜DAINOTE (株式会社インディバース)
SNSや知人に連絡する
開業直後は実績がなく、営業で案件を受注することは困難です。そのため、繋がりのあるチャネルを有効活用しましょう。
例えば、元勤務先から紹介をもらうことや、元勤務先の取引相手、その他知人・友人などが該当します。そのため、元取引先や知人・友人と、円満な関係を築いておくことがとても重要になります。
特に、過去に仕事を共にした同僚やクライアントには個別に連絡を取ると効果的です。なぜなら、あなたのスキルや実績を知っているため、信頼性が高く、新しい案件を紹介してくれる可能性が高まるからです。
フリーランスが納める税金について理解する
フリーランスは会社員（給与所得者）と異なり、給与天引きがないため、確定申告を通じて自ら納税する義務が発生します。
フリーランスが納める税金
個人で収める必要のある税金は図の通りです。「事業の収入 − 必要経費 − 所得控除＝個人の所得」が課税対象になります。
この課税対象をベースに「所得税」や「住民税」を計算します。なお年間の所得が多くなると「個人事業税」も課されることになります。
所得税と法人税の税率の違い
フリーランスは、納税額に占める所得税の割合が大きいので、儲かるほど税率上昇の影響をモロに受けます。一方、法人経営者は、事業の収入が増えるほど法人税の割合を増やし、所得税の割合を減らせるので、トータルで納める税額を抑えられるようになります。
利益が900万円を超えたあたりから、法人化への検討をするのがおすすめです。下記の記事で法人成り（フリーランスから法人化すること）について詳しく解説しています。
個人事業主から法人化の最適なタイミングは？後悔しないために見極める5つの基準
確定申告について理解する
確定申告とは、フリーランスや法人経営者などの事業主が「事業でこれだけ儲かったので、今年はその分納税します」という手続きのことです。
フリーランスであれば税理士を雇わなくても「会計ソフトを導入する」か「請求書や領収書の原本を管理」しておけば、自力で対応することができます。
年間の事業所得が48万円を超えると、必ず申告が必要になります。
確定申告の流れ
確定申告の大まかな流れは図の通りです。前年度の1年間の取引記録（領収証や請求書等）をまとめて、確定申告期間内に税務署に申告・納税します。
確定申告は一定の所得金額を超えたら行おう
所得とは利益のことで、収入から必要経費を差し引いた金額のことです。フリーランスの確定申告は義務ではなく、不要な人もいます。その目安が図の通りであり、年間所得に応じて異なります。
年間所得が48万円を超える場合、確定申告が必要になります。
確定申告しないとどうなるのか
確定申告を期限内に行わなかった場合、延滞税や無申告加算税などのペナルティが発生します。
さらに2年連続の期限後申告は青色申告が取り消されることとなります。
その一方で、そもそも納税すべき金額が少なかったり、遅れた日数がわずかであれば、ペナルティは発生しません。
確定申告におすすめの会計ソフト
フリーランスとして確定申告を行う際、会計ソフトの利用は非常に便利です。
特におすすめの会計ソフトとしては、弥生会計、freeeやマネーフォワードがが挙げられます。
こちらの記事で会計ソフトの選び方について詳しく解説しています。
会計ソフトおすすめTOP3【2024年最新版】初心者向け比較
まとめ
フリーランスとして独立して働くには、準備が必要です。
自由に働けるというメリットだけではなく、信用が下がることや、営業や税金、保険、契約や確定申告、事務作業まで全て自己責任で対応しなくては行けないリスクをしっかり把握して、それでもフリーランスになりたい方は本記事の内容を参考に準備を進めて下さい。
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