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会社設立は法人登記で終わりではありません。事業開始までにやることがあります。設立後は、銀行口座開設、クレジットカード作成、役員報酬の決定…と、乗り越えるべき壁が次々と現れます。
「これらの手続きを怠ると、事業の遅延や思わぬトラブルに繋がりかねません。逆に、しっかりと準備を整えることで、会社経営を安定させ、成長を加速させることが可能となります。」
本記事では、会社設立後にやるべきことを、大きく４つのフェーズに分けました。
- 1. 会社設立直後（1週間以内）にやること
- 事業開始までに必要な手続き
- 事業開始後（1ヶ月以内）にやること
- 事業を安定化させるためにやること
本記事が、会社設立後の不安や疑問を解消し、事業成功への確かな道筋を示す一助となれば幸いです。
- 会社設立後にやらないといけない手続きと流れが分かる
- 事業開始に向けて最低限必要な土台が整えられる。
会社設立後にやるべきこと【全体像】
会社設立後にやるべきことを、大きく４つのフェーズに分けました。
1. 会社設立直後（1週間以内）にやること
- 法人口座の開設
- 法人クレジットカードの作成
- 役員報酬の決定
- 会計ソフトの導入
- 税務署等への届け出
2. 事業開始までに必要な手続き
- 許認可申請（事業内容に応じて）
- 事務所・店舗の契約
- 備品・設備の購入
- ホームページの作成
- 従業員の採用
3. 事業開始後（1ヶ月以内）にやること
- 社会保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）
- 労働者災害補償保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）
- 挨拶状の送付
- 名刺の作成
4. 事業を安定化させるために
- 資金調達の検討
- 顧客獲得戦略の実行
- 事業計画の見直し
それぞれのフェーズごとに、具体的な内容を詳しく解説していきます。
1.会社設立直後（1週間以内）にやること
事業資金を管理し、取引先との信頼関係を築く上で、法人口座は必須です。
おすすめの銀行は？
結論から言うと法人口座はメガバンクとネット銀行の“2個持ち” が理想的です。
- ネット銀行: 手数料が安く、手続きもスピーディー。事業開始当初におすすめです。
- GMOあおぞらネット銀行: 振込手数料が業界最安値水準で、創業期における有力な選択肢です。
- 住信SBIネット銀行: 他行口座への振込手数料が安く、口座開設手続きもスマホで完結できます。
- メガバンク: 信頼性が高く、融資を受けやすいため、事業拡大時に重要になります。
- 三菱UFJ銀行: 国内最大手のメガバンクであり、幅広い金融サービスを提供しています。
- みずほ銀行: グローバルなネットワークを持つメガバンクで、海外進出を視野に入れる企業にもおすすめです。
- 三井住友銀行: SMBCグループの中核を担うメガバンクで、先進的な金融サービスに強みがあります。
法人口座開設に必要な書類
- 法人設立届出書の写し
- 定款の写し
- 印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類
法人口座開設の流れ
法創業まもない会社の多くは売上が立っていないケースが多いです。取引先も実績も少ないため、信用力を見るメガバンクの審査は難航しがちな傾向にあります。そのためタチアゲでは、1つ目の法人口座に審査が比較的ゆるい「ネットバンク」を先に開設することをおすすめします！その後同時並行で審査の期間が長い、メガバンクの手続きを進める方向がオススメです。
利用用途別のオススメは下記です。
- 【信頼性を重視したい】対取引先など信用面を重視する方は『メガバンク』がおすすめ
- 【コストを削減したい】振込手数料が安い『ネット銀行』がおすすめ
- 【融資を借りたい】借入をする場合は事業者側の味方になってくれやすい『地方銀行』がおすすめ
ネットバンクを開設予定の方はGMOあおぞらネット銀行を選んでおけば間違いないです！振込手数料は業界で最も安く、審査もオンライン上で完結できます。
ネットバンクで契約を検討している方は下記記事で主要4社をまとめているので参考にして下さい。
法人口座開設におすすめ！主要ネット銀行4社を徹底比較！【2024年最新】 どこの法人口座にするか決めたら、次は必要書類を揃えましょう。 各金融機関により、必要となる書類が異なる為、WEBサイトを必ずチェックしましょう。
審査を通りやすくするコツは “会社名の入った書類を可能な限り用意する” ことです。 取引先との書類があると「会社としてきちんと活動を行っているんだな」と客観的に評価されます。 書類が無い場合より、信頼される評価を得やすいため、審査に通りやすくなるのです。
法人口座を開設する際には、銀行担当者と対面で面談を行います。 面談は、銀行側が「取引先として選んで大丈夫な相手なのか？」を確認するために行われます。 面談までに事業内容を話せるよう準備しておきましょう。また下記の項目についても事前にチェックしておきましょう。
銀行側は『信頼性できる企業かどうか』を重要視しています。事業目的がわかるように、ホームページを用意できたらベストです。
最近では、無料で簡単にホームページを作れる制作ツールがあるので、調べてみると良いでしょう。
こちらの記事ではより詳しく法人口座の選び方について解説しています！
【2024年最新】法人口座おすすめランキング12選｜手数料・審査基準で比較！起業・創業期に最適な銀行は？
経費の支払いや管理を効率化し、ポイント還元などのメリットも享受できる法人クレジットカードは、もはや必須アイテムと言えるでしょう。最近では、設立直後の社会的信用が低い会社でも、作成できる法人カードが増えてきました。 カード発行の審査では、「会社」と「個人」の財務状況や返済能力を見られます。
設立直後の会社は、実績がなく、審査の判断材料が少ないため、代表者個人の信用が重要視されます。実は法人クレジットカードは、実は個人事業主の方でも申し込むことができます。
選ぶポイントは？
一般的に、「8割の法人カードは起業直後の会社は審査に通らない」と言われています。カード会社側で考えてみると「起業直後の会社に法人カードを発行して、カード利用額を1ヶ月～2ヵ月立て替える」ということは、非常に貸し倒れリスクが高いことだからです。
法人カードは年会費が高いほどサービスが充実する傾向がありますが、起業1年目では満足に付帯サービスを受けれないため、「年会費無料が望ましいです。最低でも年会費2,000円以内の法人カードを選びましょう。
法人カードの利用枠は、カード会社や法人カードのランクによって異なります。法人カードに申し込む前に毎月の利用金額をシミュレーションして、自分の会社にとって必要な利用枠のある法人カードを選ぶことがおすすめです。
おすすめの法人クレジットカード
会社設立直後の場合、審査対象になるのは、『代表者の信用情報』が中心となります。 過去に支払い遅延や債務整理をしたなど、経歴に問題がなければ、審査に通過できる可能性は高いです。 審査の通りやすさと年会費に対してのポイント還元率が判断基準です。
- 三井住友カード NL: 年会費無料でポイント還元率も高く、初めての法人カードにおすすめです。
- 楽天ビジネスカード: 楽天市場での利用でポイントが最大3倍貯まるなど、楽天経済圏のユーザーにおすすめです。
- freeeカード: 会計ソフトfreeeとの連携がスムーズで、経費精算の手間を大幅に削減できます。
下記の記事は、会社設立直後におすすめのカードを解説した記事です。参考にしてください。
法人カードおすすめランキング2024｜中小企業や個人事業主に最適な法人向けクレジットカード
役員報酬は、会社の経営状況や生活水準などを考慮し、税務上のルールに則って適切な金額を設定する必要があります。
役員報酬決定のポイント
- 会社の利益を確保できる範囲で設定する
- 生活に必要な金額を確保する
- 税金や社会保険料の負担を考慮する
役員報酬の変更ルール
役員報酬は、原則として毎月の支払い額を一定に保つ必要があります。変更する場合には、株主総会または取締役会の決議が必要です。
- 役員報酬の金額は、定款または株主総会の決議で定めなければいけない。(議事録のメモを残しておけばOK)
- 毎月同額でなければいけない
- 設立から『3ヶ月以内』に役員報酬を決定しなければいけない
役員報酬の決め方は、経営方針によって考え方が変わる為、正解はありませんが、設立１年目は、財政面が不安定な時期なので『生活に支障がない最低限の報酬設定』がおすすめです。
より詳しく役員報酬を理解したい方は下記記事をお読み下さい。
【役員報酬とは】従業員の給与との違いや相場について解説
会計ソフトを使うことで、帳簿作成や確定申告を効率化し、正確な経営状況を把握することができます。
おすすめ会計ソフト
- freee: クラウド会計ソフトの代表格。直感的な操作で、初心者でも簡単に使いこなせます。
- マネーフォワードクラウド会計: 銀行口座やクレジットカードとの連携機能が充実しており、自動で仕訳を生成できます。
- やよいの青色申告オンライン: 長年愛されている会計ソフトのオンライン版。豊富な機能と手厚いサポートが魅力です。
より詳しく会計ソフトを理解したい方は下記記事をお読み下さい。
【2024年最新】会計ソフト人気ランキングTOP3！初心者向けに選び方や料金を徹底比較
法人設立後、速やかに税務署や都道府県税事務所、市町村役場などに届け出を行う必要があります。
主な届け出
- 法人設立届出書: 法人設立後2ヶ月以内に税務署へ提出します。
- 青色申告承認申請書: 青色申告を行う場合は、事業開始日から3ヶ月以内に税務署へ提出します。
- 給与支払事務所等の開設届出書: 従業員を雇用する場合、事業開始日から1ヶ月以内に所轄の税務署へ提出します。
2. 事業開始までに必要な手続き
2-1. 許認可申請（事業内容に応じて）
飲食店や建設業など、事業内容によっては許認可が必要になります。事前に許認可が必要かどうかを確認し、必要な場合は速やかに手続きを行いましょう。
2-2. 事務所・店舗の契約
事業を行うためには、事務所や店舗が必要です。賃貸契約を結ぶ場合は、敷金・礼金や賃料などの条件をよく確認しましょう。
2-3. 備品・設備の購入
パソコンやデスクなどのオフィス用品、事業内容によっては専門的な機材なども必要になります。予算に合わせて、必要なものを揃えましょう。
2-4. ホームページの作成
会社の信頼性を高め、顧客獲得につなげるためにも、ホームページは重要です。
ホームページ作成のポイント
- ターゲット顧客を明確にする
- 会社の強みや魅力を伝える
- 見やすく、分かりやすいデザインにする
- SEO対策を施す
筆者の運営会社でもHP制作を承っています！タチアゲに登録している中小企業診断士や行政書士と組み、補助金を活用した制作も可能です。下記リンクからお気軽にお問い合わせ下さい！
2-5. 従業員の採用
事業拡大のために従業員が必要な場合は、求人活動を行いましょう。
従業員採用時のポイント
- 求める人物像を明確にする
- 適切な採用方法を選択する
- 魅力的な求人情報を掲載する
- 面接を丁寧に行う
3. 事業開始後（1ヶ月以内）にやること
3-1. 社会保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）
従業員を雇用する場合は、健康保険、厚生年金保険、雇用保険などの社会保険に加入する必要があります。
3-2. 労働者災害補償保険の加入手続き（従業員を雇用する場合）
従業員が業務中に負傷したり、病気になったりした場合に備え、労働者災害補償保険に加入する必要があります。
3-3. 挨拶状の送付
会社設立の報告を兼ねて、取引先や関係者へ挨拶状を送りましょう。
挨拶状とは、会社の上司や同僚・親族・知人に対して、会社設立したことを伝える “はがき” のことを指します。 「お世話になったことへの感謝」や「変わらぬお付き合いをお願いする」文章を書くのが一般的です。
挨拶状は創業初期の会社にとって『有効的な営業ツール』となり得ます。 また、お客さんになりそうな人に広く送付しましょう。 飲食店をオープンする場合は、お世話になった方にオープニングセレモニーに招待するなどの工夫ができます。アピールチャンスを逃さないようにしましょう。
挨拶状送付のポイント
- 感謝の気持ちを伝える
- 事業内容や今後の展望を伝える
- 連絡先を明記する
イメージが湧くようにタチアゲの運営会社で送ったものを貼っておきます。
3-4. 名刺の作成
取引先との名刺交換は、ビジネスの基本です。会社名やロゴ、連絡先などを記載した名刺を作成しましょう。
4. 事業を安定化させるためにやること
4-1. 資金調達の検討
事業を安定的に成長させるためには、資金調達は欠かせません。
主な資金調達方法
- 融資: 銀行などからお金を借り入れる方法です。
- 助成金・補助金: 国や地方公共団体から資金援助を受ける方法です。
- 投資: ベンチャーキャピタルなどから出資を受ける方法です。
【資金調達とは？】代表的な3つの方法のメリット・デメリットから起業時におすすめの資金調達方法までわかりやすく解説！
4-2. 顧客獲得戦略の実行
事業を成功させるためには、顧客を獲得することが不可欠です。
顧客獲得方法の例
- 広告出稿: インターネット広告やチラシなど、様々な媒体で広告を出稿する方法です。
- SEO対策: 検索エンジンで自社のウェブサイトを上位表示させるための対策です。
- SNSマーケティング: SNSを活用して、顧客との関係構築や情報発信を行う方法です。
【初心者向け】起業初期のWeb集客戦略をステップバイステップで解説！
4-3. 事業計画の見直し
市場環境や競合の状況などを踏まえ、定期的に事業計画の見直しを行いましょう。
まとめ
会社設立後には、様々な手続きや準備が必要となります。本記事で紹介した内容を参考に、漏れなく対応し、事業の成功に向けて着実に進んでいきましょう。
