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2006年に施行された会社法により、資本金の下限規定が撤廃され、1円でも会社を設立できる時代になりました。以前は、株式会社の会社設立時では資本金が1,000万円以上必要でしたので、起業にチャレンジしやすい環境になったと言えます。しかしながら、起業初心者の方にとっては資本金の適切な金額を決めるうえで、多くの不明点があるかと思います。この記事では、資本金の役割や決め方について解説いたします。
資本金とは？
資本金は、事業を開始するための元手です。企業の信用度にも影響を与えることがあります。
会社の信頼性を示す指標が資本金
会社の信頼性を金融機関や取引先に示す指標として、資本金の額は外せません。
資本金が高ければ、企業の信用度が上がり、取引先や金融機関からの信頼も得やすくなります。例えば、資本金が1,000万円以上の企業は、融資を受けやすくなるだけでなく、大手企業との取引もスムーズに進むことが多いです。一方で、資本金が低すぎると、事業の継続性に疑問を持たれることがあります。
資本金が大きい企業
資本金が大きい企業は、事業の開始時点で豊富な資金を持っているため、安定した経営が期待できます。また、資本金が多いと、取引先や金融機関からの信用度が高まり、ビジネス取引が円滑に進むことが多いです。例えば、資本金1億円以上の企業は、信用格付けが高くなる傾向にあり、融資を受けやすくなります。
一方で、資本金が大きい企業は、株主や投資家からの期待も高く、経営の透明性や収益性の向上が求められます。したがって、資本金の大きさは企業の成長ポテンシャルを示す一方で、経営の責任も重くなるという側面があります。
■メリット
- 取引先や金融機関からの信頼を得られやすく、ビジネス取引が円滑に進みやすい
- 融資が受けやすくなる
■デメリット
- 経営の透明性や収益性の向上が求められる
資本金が少ない企業
資本金が少ない企業は、設立の初期段階での資金調達に苦労することが多いです。
資本金が1円でも株式会社を設立できる現行法ですが、あまりに低い資本金は信用力に影響を与え、融資を受ける際や取引先との関係構築に不利となることがあります。
例えば、取引先が資本金の少ない企業に対して支払い能力を疑問視するケースも少なくありません。また、資本金が少ないと税金面でも不利になることがあり、法人税率が高くなる可能性があります。資本金の設定は、事業計画や将来の成長を見据えた上で慎重に行う必要があります。
■メリット
- 初期コストを限界まで下げれる
■デメリット
- 信用力が下がるため、融資が受けづらくなる
- 取引先からの信用も得づらい
会社設立時の最低資本金額は？
日本では、株式会社を設立する場合、最低資本金額は1円から始めることができます。これは2006年に施行された新会社法により、資本金のハードルが大幅に下がったためです。
有限責任事業組合（LLP）や合同会社（LLC）も同様に、1円から設立可能です。
ただし、資本金が少ないと信用力が低く見られる可能性があるため、事業内容や規模に応じた適切な資本金額を設定することが求められます。たとえば、オフィスの賃貸料、初期の設備投資、従業員の給与など、具体的な費用を見積もり、その上で資本金を設定することが求められます。
資本金の調達方法は？
資本金の調達方法にはいくつかの選択肢があります。まず、自己資金を用いる方法が一般的です。これは、起業家が自身の貯蓄や資産を投入することで、外部からの借り入れを避けることができます。次に、親族や友人からの借り入れも有効です。この場合、信頼関係が重要であり、返済計画を明確にすることが求められます。その他の方法ではベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの投資を受ける方法もあります。
資金調達方法についてこちらの記事でもまとめています。
【資金調達とは？】代表的な3つの方法のメリット・デメリットから起業時におすすめの資金調達方法までわかりやすく解説！
資本金を決める方法
ここでは、株式会社設立時の資本金を決める方法を紹介します。
運転資金と初期投資額を基準に資本金
会社設立には登記費用、オフィスや店舗の賃貸契約、設備購入など多額の初期費用がかかります。さらに、事業開始後も仕入れや賃料、従業員の給与などの運転資金が必要です。特に創業期は売上が安定しないことが多く、資金不足に陥るリスクが高まります。そのため、最低でも初期費用に加えて半年分の運転資金を資本金として確保することが推奨されます。
例えば、初期費用が500万円、月々の運転資金が100万円の場合、資本金は1,100万円が理想的です。
業種や事業規模に応じて初期投資で必要な金額は異なるため、自社のビジネスモデルに最適な資本金を設定しましょう。
税金を考慮した資本金
税金面を考慮するのであれば、資本金は999万円以下に収めましょう。
資本金が1,000万円を超えると法人税の均等割が増加し、年間の負担が大きくなります。
また、資本金を増資する場合、株主総会の決議や法務局への登記申請が必要で、増資額の0.7％（最低3万円）の登録免許税がかかります。
許認可の関係で資本金の要件を満たさなければならない場合を除けば、段階的に増やす必要性は高くありません。
許認可取得で必要な最低資本金
事業を開始する前に、特定の業種では許認可が必要です。
許認可の要件には資本金の最低額が含まれていることが多く、これを満たさないと許認可が取得できません。
下記の業種では許認可を取るために下記の目安の資本金が必要です。
- 【貨物利用運送業】最低300万円、
- 【一般建設業】500万円、特定建設業では2,000万円の資本金が必要
- 【有料職業紹介業・労働者派遣業】事業所ごとに500万円または2,000万円の資本金が必要
- 【旅行業】第1種旅行業で3,000万円、第2種旅行業で700万円、第3種旅行業で300万円、地域限定旅行業では100万円が最低資本金として必要
上記の業種に該当する方は、要件を満たせるように事前に資本金を集めなければなりません。
補助金・助成金取得するための資本金
補助金や助成金への申請条件に関しても、資本金の上限額が定められていることが多いです。例えば、中小企業向けの補助金では、資本金が1億円以下であることが要件となる場合が多いです。したがって、資本金を1億円以下に設定することで、補助金の対象となる可能性が高まります。
資本金額による税金・手数料の違い
資本金の金額は、消費税や法人住民税、法人税といった税の納税義務の有無や納める税金の計算方法に影響しますので事前に確認が必要です。
定款認証手数料と資本金額の関係
日本では、資本金の額に応じて定款認証手数料が変動します。定款認証手数料とは公証役場で定款の認証を受ける際に必要です。資本金額が高ければ高いほど、手数料も増加します。
具体的には、下記が相場です。
- 資本金が100万円未満の場合は約5万円
- 100万円以上300万円未満の場合は約7万円
- 300万円以上の場合は約9万円が相場です。
登録免許税と資本金額の関係
日本では、資本金の額に応じて登録免許税も変動します。通常、資本金の0.7％が登録免許税として課されますので最低でも3万円が必要です。
例えば、資本金が1000万円の場合、登録免許税は7万円となります。
資本金を大きく設定すると初期費用が増えることを覚えておきましょう。
消費税と資本金額の関係
日本では、資本金が1,000万円以下の企業は設立から最初の2期目まで消費税の納税義務が免除されます。
しかし、2期目において1期目の前半6か月の売上が1,000万円を超え、かつ人件費も1,000万円を超えた場合、消費税の課税対象となる点に注意が必要です。
資本金が高いほど法人税の軽減措置が受けられなくなる場合もあります。
法人税と資本金額の関係
資本金が1億円を超える企業の法人税率は異なります。具体的には、資本金1億円以下の法人では所得が800万円を超える部分に対して23.2％の税率が適用され、800万円以下の部分には15％の税率が適用されます。これに対し、資本金が1億円を超える場合、法人税率は一律となり、より高い税負担が求められます。
資本金の取り扱い方法
ここからは資本金の取り扱い方法について解説します。
会社設立時の資本金の払込み手順
会社設立時の資本金の払い込み手順は、まず公証役場で定款の認証を受けることから始まります。定款が認証されると、次に資本金を発起人の個人口座に振り込みます。
この段階では法人の銀行口座がまだ開設できないため、個人口座を利用するのが一般的です。
振り込み後は、資本金の振り込みを証明するための書類が必要となります。具体的には、通帳の表紙、1ページ目、振り込み内容が記載されたページのコピーを用意します。これらの書類を法務局に提出し、登記申請を行います。
会社設立時にやることについてはこちらの記事で解説しています。
はじめてでも安心！会社設立の流れと全手順を図解で簡単解説！
資本金の出金手順
会社設立後に資本金を出金する際には、会社名義の銀行口座を開設することが必要です。法人登記が完了し、会社名義の銀行口座が開設されたら、発起人の個人口座から資本金をこの口座に移します。この際、銀行によっては手数料がかかる場合があるため、事前に確認しておきましょう。
また、資本金の一部を運転資金として使う場合は、支出の用途と金額を明確に記録しておくと後々の会計処理がスムーズになります。出金の際には、必ず振込明細書や領収書を保管し、税務申告時に備えておきましょう。
資本金の増額方法
第三者割当増資という方法もあります。これは新たに株式を発行し、第三者に購入してもらう方法です。ただし、経営者の持株比率が下がるため、経営の意思決定に影響を及ぼす可能性があります。スタートアップ企業はよく使うスキームです。個人店での開業や、一人会社での創業予定の方においては、実用性のない方法ですので聞き流して大丈夫です。
実際に増資を行う際には株主総会での決議が必要です。決議後、法務局に行き登記申請を行います。この際も増資額の0.7％（最低3万円）の登録免許税がかかりますのでご注意下さい。
まとめ
今回の記事では資本金の決め方について解説しました。資本金は1円でも株式会社を設立できるようになりましたが、日本国内の企業環境では、資本金が一定額以上であることが信頼の証として評価される場合が多いです。
資本金が低すぎると、事業を行う体力がないとみなされ、融資を受けられなかったり、取引ができなかったりするリスクがあります。そのため、適切な額を設定することが求められます。
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