【2025年版】会社設立の費用は総額いくら？内訳と安く抑える方法を徹底解説

起業するときに必ず考えるのが、「会社って、結局いくらで作れるの？」というお金の問題。法的に必要な手続き費用はもちろん、印鑑やオフィスなど意外と見落としがちな初期費用も多く、しっかり把握しておかないと後から「こんなにかかるの!?」と焦ることも。

この記事では、株式会社と合同会社それぞれの設立費用の内訳と、コストを抑える具体的な方法をわかりやすく解説しています。

青木

実際にぼく自身がこれまで2社の会社を設立・運営してきた経験から、「この部分は削れた」「ここはケチらない方がいい」というリアルな視点も交えてお伝えします。

【結論】会社設立にかかる費用の総額は株式会社で約20～25万円、合同会社で約6～11万円

最初に結論からお伝えします。会社を設立するにあたって、最低限かかる法定費用の目安は下記の通りです。

この差は、定款の認証や登録免許税といった「設立時の手続き」によるものです。特に株式会社は定款の認証が必須になるので、合同会社よりもどうしても費用がかさみます。

また、印鑑の作成や資本金、オフィスの準備費など、事業をスタートさせるための費用も見込んでおく必要があります。下図では両社の費用構成をざっくり比較できるように整理しています。

必ずかかる「法定費用」の内訳

まずは「ここは絶対に避けられない」という法定費用を具体的に紹介します。登記や定款に関する部分は、法律で支払いが義務づけられているため、誰がやっても同じだけ費用がかかります。

定款に貼る収入印紙代（※電子定款なら不要）

紙で定款を作成する場合、印紙代として4万円が必要になります。ただ、PDFなど電子データで作成する「電子定款」を使えば、この印紙代は不要になります。

とはいえ電子定款を使うには、電子署名やICカードリーダーなどの準備が必要で、初期費用がかかる点は注意が必要です。

青木

それでも4万円分の節約と、今後の書類提出の利便性を考えると、かなりコスパは良いです。紙にこだわる強い理由が特になければ、電子定款で費用を抑えましょう。

定款の認証手数料（株式会社のみ）

株式会社を設立する場合、定款を公証人にチェックしてもらう必要があります。この費用は資本金の額によって変わりますが、目安は3～5万円程度かかります。

青木

合同会社はこの「認証」そのものが不要なので、ここでも差が出てきますね。

登録免許税

登記のときに法務局へ支払う「税金」です。

会社形態によって最低額が定められていて、

• 株式会社：最低15万円
• 合同会社：最低6万円

となっています。

法定費用以外に準備すべき「その他の費用」

見落とされがちですが、起業前後ですぐに必要になる初期投資も忘れてはいけません。

「設立だけ」なら法定費用だけで済みますが、「ちゃんと会社を動かす」には以下の費用も忘れずに計算に入れておきましょう。

法人印鑑の作成費用

会社の設立登記や法人口座の開設に不可欠な「法人印鑑」も、最初に準備すべき重要な初期投資の一つです。

• 相場：3本セット（実印・銀行印・角印）で2〜5万円
• 通販などでは1万円前後で購入可能

価格は素材や通販サイトによって様々ですが、安さだけで選ぶと後悔することも。

法人印鑑の価格相場と、品質と価格のバランスが取れたおすすめの作成サイトについては、以下の記事で詳しく解説しています。

2025年8月3日 【2025年版】法人印鑑作成ガイド｜3点セットのおすすめは？種類や書体の決め方から即日で安いサイトまでプロが徹底比較

賢く予算を使い、最適な一本を選びましょう。

資本金

よく「資本金1円でも会社作れます」と言いますが、現実的には事業開始後の資金繰りも考慮して数百万円単位で用意しておくのが安全です。

青木

資本金は「会社の体力」と見なされますので、融資を考えている方や対取引先への信頼が重視される方は慎重に設定することをおすすめします。

オフィス契約や備品購入費用

オフィスを構えるなら、以下のような費用が発生することも忘れてはいけません。

• 敷金・礼金・仲介手数料（家賃数ヶ月分）
• デスク・椅子・パソコンなど備品類（1人あたり約10〜30万円程度）

ただし、最近はバーチャルオフィスやシェアオフィスの活用も一般的になっているため下記のような低コストスタートも可能です。

青木

実際、ぼくも最初はバーチャルオフィスから始めました。価格と立地で比較した、バーチャルオフィスの選び方は下記記事で解説しています。

【2025年最新版】バーチャルオフィスおすすめ15選｜料金・拠点・登記対応を比較

【結論】株式会社を一番安く設立するには？

「株式会社をなるべく安く設立したい」株式会社を設立する場合に必要な最低限のコストと、費用を抑える具体的な条件について解説します。

理論上の最低費用は約19万円！その内訳とは

株式会社を自力で設立し、費用を最小限に抑えた場合、以下のような内訳になります。

※電子定款を利用すれば収入印紙代4万円は不要です。

青木

合計でおおよそ19万円が理論上の最低ラインです。

最低費用を実現するための3つの条件

株式会社に限らず、会社設立費用を抑えるためには、以下の3つの条件を満たすことが重要です。

近年は「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」など、無料で使える便利なツールが充実しており、初心者でもスムーズに進められる環境が整っています。

注意点：安さだけを追求するリスク

費用を抑えるのは起業初期において非常に大事ですが、”安さ”ばかりにとらわれすぎると以下のようなデメリットが生じる可能性もあります。

青木

僕は今の会社を当時2期目の途中で株式会社に登記変更しました。その手続きを専門家の先生に依頼したのですが、書類の不備が見つかり作業の手戻りが発生した苦い経験があります。先生も人なので仕方のない話ですが、個人的には初期投資に余裕がない方は会社設立ソフトを使えばミスは起きづらいのでそちらをおすすめします。

会社設立ソフトの選び方は下記記事で解説しています。

【2025年最新版】会社設立ソフトおすすめ3選｜費用・機能・サポートで徹底比較

会社設立の費用を安く抑える3つの方法

ここでは、起業家にとって嬉しい「設立費用をできるだけ抑えるための具体的なテクニック」を3つ紹介します。

方法1：電子定款を利用して収入印紙代4万円を節約する

定番ですが、やっぱりここが最大の節約ポイントです。

定款を紙で作成すると4万円の収入印紙代がかかりますが、PDFで作成して電子定款として提出すればこの費用は不要になります。オンラインでの作成・提出も主流になりつつあります。

方法2：専門家（司法書士など）に頼らず、自分で手続きを行う

設立手続きを専門家に頼むと数万〜十数万円の費用がかかります。これをゼロに抑えるには、自力で定款作成や登記申請まで行うのが鉄則です。

最近は「freee会社設立」や「マネーフォワード会社設立」など、無料で書類を作れるツールが充実しています。質問に答えていくだけで書類が自動作成される仕組みになっています。

青木

不安がある場合は、認定特定創業支援事業の活用もアリです。下記で解説しています。

【2025年最新版】認定特定創業支援事業とは？メリット・申請の流れを徹底解説

方法3：合同会社を選ぶ

ここはもう繰り返しですが、最安で始めたいならLLC（合同会社）一択です。信用力や将来の上場などを重視しない事業スタイルであれば、有力な選択肢になります。

将来的に株式会社に変更する選択肢もあるので、まずはスモールスタートでもOKです。

青木

将来的に株式発行や上場を目指していくと決めている場合は、株式会社を選びましょう

まとめ：正確な費用を把握して、万全の資金計画を立てよう

この記事では、株式会社をはじめとした会社設立時にかかる費用の最低ラインと、コストを抑えるための具体的な方法を解説しました。

設立形態（株式会社／合同会社）によって必要な費用は異なりますが、電子定款の活用・自力での手続き・資本金の設定次第で、数万円単位の差が生まれます。またそれ以外にも印鑑・資本金・オフィス準備など細かい出費が積み重なります。

特に資金に余裕のない起業初期だからこそ、事前に「いくら必要なのか」「どこを削ってよいか」を把握しておけば、無理なく、そして納得感のあるスタートが切れるはずです。

この記事が、あなたの最適な会社設立方法の精度を高める一助となれば幸いです。