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ビジネス文書で誤記や書き間違いが見つかったとき、「訂正印 押し方」を正しく押さえているでしょうか。契約書や請求書、領収書など、金額や日付が絡む重要書類ほど訂正には細心の注意が必要です。誤った修正方法を取ってしまうと、契約無効や信用失墜など思わぬリスクにつながることもあります。
本記事では、訂正印の基本的な意味から具体的な押し方、ケース別のトラブル回避策まで、プロの視点で分かりやすく解説します。今後のビジネスシーンでの文書管理に役立て、企業や個人事業主としての信用をしっかりキープしましょう。
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1.訂正印の基礎知識
「訂正印（ていせいいん）」とは、文書内の文字や数字を誤って書いてしまったときに、訂正者本人が修正箇所に押す印鑑のことです。訂正印を押すことによって、「これは本人が意図して訂正したものであり、第三者による改ざんではない」ことを証明できます。
とりわけ契約書や見積書、請求書などでは、たとえわずかな誤字でも誰がどこを直したかが明確でなければ、後のトラブルや無効主張につながりかねません。
「訂正印なんて普段はあまり意識しない」という方が多いかもしれません。しかし、いざ間違いに気づいたときに慌てず的確に対処するためには、ビジネスパーソンとして正しい押し方の基本ルールを押さえておく必要があります。
特に契約関係の書類でのミスは、金額や納期など重要項目を左右するため、慎重な対応が求められます。
2.訂正印の正しい押し方と注意点
2-1：二重線による訂正と訂正印の基本ルール
ビジネス文書における訂正印の使い方で最も重要なポイントは、以下の3ステップです。
誤字や誤記を発見したら、まずは赤ペンなどで二重線を引きます。文字を塗りつぶすと、元の内容が何だったのか確認できなくなるためNGです。
二重線を引いた箇所の上や横など、すぐ分かる位置に正しい文字や数字を記入します。縦書き・横書きに合わせて見やすいレイアウトを心がけましょう。
二重線と修正箇所に少し重なるように押すことで、「誰がこの訂正をしたか」をはっきりと示すことができます。
このとき、「書類に最初に押印した本人が使った印鑑」と同じものを使うのが鉄則です。
たとえば、契約書で代表者印を押印しているなら、訂正印も代表者印でなければなりません。
もし間違いが一文字だけであっても、つい修正液や修正テープを使いたくなりますよね。しかしビジネス文書ではそれらは「改ざん防止」の観点から基本的に不可。必ず二重線＋訂正印を守りましょう。
2-2：修正テープNG！捨印のリスクにも注意
修正テープや修正液を使うと、誤字を完全に隠してしまうため「改ざんされたのではないか」と疑われるリスクが高まります。公的な手続き書類や重要書類では、ほぼ間違いなくNGです。
捨印とは、将来的な訂正が必要になった場合を想定して、あらかじめ余白部分に押しておく印のことです。便利な半面、悪意を持った相手が勝手に文章を改ざんしても、「捨印を押したあなたが許可した」という形にされる恐れがあります。
契約書などではなるべく避け、どうしても押す必要がある場合は事前に相手と押印の意図を確認しましょう。
捨印はあまり深く考えずに「とりあえず押しておきますね」と言ってしまいがちですが、押した瞬間に相手へ修正の余地を渡してしまう行為でもあります。社内文書ならまだしも、取引先が絡む契約書では慎重になるべきです。
2-3：シャチハタは使える？印鑑タイプ別の使い分け
朱肉を使って押す昔ながらの印鑑。長期保存に適しており、公式文書としての信用度が高いです。
契約書や官公庁提出書類では朱肉式が一般的。
浸透印とも呼ばれ、朱肉不要で手軽にポンポン押せます。社内の事務処理や回覧文書など、あまり厳密性を問われない場面では便利です。
ただし、重要書類や契約関連では認められないケースが多いため注意が必要です。
「シャチハタで訂正印、ダメなんですか？」という質問をよく頂きますが、公的な場面や取引先との契約時は敬遠されがちです。社内利用にとどめておき、公式な場面では朱肉式を使いましょう。
3.文書の種類別「訂正印 押し方」実例
続いて、契約書や請求書など、よく使われる文書での具体的な訂正印の押し方と注意点を解説します。
3-1：契約書の訂正
契約書に甲・乙・丙…と複数社（者）がサイン・押印している場合、訂正が必要になった箇所には、関係者全員の印鑑で訂正印を押すのが原則です。一部の当事者だけで書き換えてしまうと「勝手に改ざんされたのでは？」と疑われる恐れがあります。
金額や契約期間など、契約の根幹部分を後から訂正すると、相手とのトラブルに発展する可能性が高まります。場合によっては契約書自体を作り直し、新たに締結し直すほうが安全です。
代表者印を押している書面なら、訂正印も同じ代表者印でなければ法的に問題が生じる可能性があります。
- 小さな誤字レベルなら「二重線＋訂正印」で十分ですが、たとえば「契約金額1,000万円」の箇所をうっかり「10,000万円」と書いていた…というような致命的な誤記は再締結のほうが無難。
- 契約書というのはビジネスの基盤となる重要文書なので、慎重すぎるくらいがちょうどいいのです。
3-2：請求書・領収書の訂正
請求書や領収書では金額ミスがそのまま信用問題に直結するため、基本的には「訂正印で修正するのではなく、破棄して新たに作り直す」ほうが望ましいです。とくに、インボイス制度の影響で金額や消費税区分などの間違いは顧客にも迷惑をかける可能性があります。
- 二重線を引いて正しい金額等を記入
- 元の社判や代表者印と同じ印鑑で訂正印を押す
- 訂正した日付や担当者名をメモ書きしておく
- 取引先に必ず了承を得る
これらを徹底する必要があります。
5万円以上の領収書では収入印紙が貼付されますが、再発行の場合は新たに印紙を購入し貼り直す必要があります。要件不備になると税務面でトラブルになる恐れもあるため、領収書は一発で正確に発行する体制づくりが理想です。
- 請求書や領収書は、「訂正されたものが送られてきてちょっと気分が悪い」と感じるお客様も多いです。自社の印象を損ねないためにも、基本は再発行がベター。これは私自身も過去の取引先で学んだ教訓です。
3-3：社内文書・回覧資料の訂正
稟議書、回覧板、案内文など社内文書は外部には出ないため、あまり厳密に問われないケースも多いです。ただし後から監査などに見られる可能性がある場合は、しっかり二重線＋訂正印の形をとりましょう。
社内規定によってはスタンプ式の認印でも何ら問題なく使えることが多いです。ただし、人事・経理関連書類は公的手続きに準ずる扱いを受けることがあるため、やはり朱肉式を使うのが無難な場合も。
「社内だから雑に直しても…」と思うかもしれませんが、ビジネス感覚を養う上でも二重線＋訂正印の基礎を守る練習をしておくことは大切です。ほんの小さな癖や手間を惜しまないことで、最終的に自社の品質や信頼につながります。
4.訂正印を押すための印鑑選び
「訂正印にどんなハンコを使えばいいのか分からない」という声もよく聞かれます。ポイントはサイズや形状、そして契約の重要度に応じた選択です。
4-1：6mm丸印が便利？サイズと形状のポイント
訂正箇所に重ねて押すことが多いため、直径6mmほどの丸印が一般的です。大きすぎると文章が読めなくなり、逆に不便。
会社代表印や銀行印など、楕円形の小判型を使っているケースもあります。
形状に決まりはありませんが、スペースが限られている場合は丸型が使いやすいです。
再三の繰り返しになりますが、重要書類は「当初押印した印鑑」が原則。
社内文書などで自由度が高い場合、小さめの印鑑を一つ作っておくと便利です。
4-2：朱肉式VSスタンプ式 それぞれのメリット・デメリット
- 公的文書や契約関連で正式に通用しやすい。印影が鮮明で長期保存にも適している。
- 朱肉を用意する手間がある。大量の捺印が必要な場合は非効率。
- 朱肉なしですぐ押せる。持ち運びも便利で、日常的な事務作業に向いている。
- インクの劣化や印影の複製リスクがある。重要書類では通用しないことが多い。
筆者自身、社内の勤怠届や簡易な文書ではシャチハタを使う一方、契約関連では朱肉式の印鑑を使い分けています。「使い分け」ができれば効率と信用度どちらもカバーできるので、2種類を常備するのもおすすめです。
4-3：法人印鑑をまだお持ちでない方におすすめ
もしあなたが法人を設立したばかり、あるいはこれから起業して法人印を作りたいと考えているなら、以下の記事も参考にしてみてください。
→ 【2025年最新版】法人印鑑セットおすすめ10選～印材・価格帯別徹底比較ガイド
起業直後、どんな材質がいいか、どの価格帯がいいのか迷う方も多いでしょう。大切なのは「長く使える耐久性」と「きちんと押印しやすいデザイン」です。上記の記事ではそれらを徹底比較しているので、ぜひご覧ください。
5.訂正印が押せない場合の代替策
外出先で印鑑を持っていないときなど、「いま手元にハンコがない」「書類を急ぎ訂正しなければいけない」というケースもあるでしょう。その場合の代替策を紹介します。
5-1：手元に印鑑がないときは？
- 後日押印する
時間的に許すなら、書類を一旦保留して後日正しい印鑑で訂正印を押すのが最も確実です。 - 仮押印をした後に差し替える
社内文書であれば、まずはシャチハタなどで訂正箇所を示し、その後オフィスへ戻って改めて朱肉式の印鑑を押すというやり方もあります。外部向け重要書類では避けるべきですが、緊急時の参考にはなります。
むやみに「よその印鑑」で済ませてしまうと、後々書類の正当性が疑われてしまいます。面倒でも、きちんと同じ印鑑で対応した方が賢明です。
5-2：サイン（署名）で代用する方法
- 署名による訂正は有効
日本では「印鑑文化」が根強いですが、署名だけでも法律的には十分に効力を持ちます。訂正箇所に二重線を引き、正しい内容を書き込み、近くに小さく自署（フルネームやイニシャル）を記載すると、訂正印と同等の証明力が得られます。 - 海外企業との契約書に多いケース
そもそも海外では署名が主流なので、契約も署名のみで成立します。誤記訂正も同様に当事者全員が署名して確認するスタイルです。日本企業とやり取りする場合でも、書類自体が署名ベースであれば印鑑は不要です。
「訂正印がないから取引が進まない…！」と焦るより、署名（自署）でしっかり明確にしておけば代替措置になります。ただし、取引先から「印鑑で対応してください」と言われる場合はそちらに従うべきです。
5-3：そもそも再発行すべき？判断の基準
金額、取引条件、納品日など、契約内容の核となる部分を誤記していたら、基本的には再発行を検討するのが安全です。
書類全体にわたって訂正が散らばると、見た目にも信用を損ねます。相手先とのやりとりでも「この書類は本当に正しいのか？」と疑問が出やすくなります。
手続き書類や税務関連などで厳密な証憑が必要とされる場合は、訂正より再発行が望まれます。
「一箇所だけ二重線＋訂正印を押す」程度なら問題ありませんが、大幅に修正が入るときは潔く作り直した方が結果的に信用度も高まりますし、後々のトラブルを減らせます。
6.正しい訂正印マナーがもたらす効果
6-1：企業・事業主の信用を守る
適切な訂正印の押し方を実践することは、小さなようでいて会社全体の信頼度に直結します。ビジネス文書に関わる基本動作がきちんとしている企業は、取引先からも「しっかりした会社だ」と評価されやすいものです。
逆に、修正テープや意味不明な訂正法が横行していると「コンプライアンスに疎いのでは」と思われてしまいます。
6-2：取引先との信頼関係を維持する
契約書や請求書を訂正する際、相手にきちんと説明し、必要に応じて共同で訂正印を押すプロセスは、そのままビジネス上の信頼関係につながります。
説明責任を果たし、疑問があれば事前に確認を行うことで、クレームやトラブルを未然に防ぐことが可能です。
6-3：タチアゲのプラットフォーム活用で専門家に相談
起業や開業を進めていくと、契約書関連の悩みはどうしても増えがちです。特に設立直後は税理士や司法書士、行政書士などの専門家の力が必要な場面も多々あります。
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7.まとめ：正しい訂正印でビジネスの信頼を高めよう
ビジネス文書にミスはつきものですが、訂正印を「正しく・スマートに」押すことで、企業としての信頼を損ねるリスクを大幅に低減できます。
特に金額や契約条件など重要な要素の訂正は慎重に行い、必要に応じて書類を再発行するなどの対処を検討しましょう。社内文書であっても、基礎マナーを守った訂正方法を習慣にすることで、自然とビジネススキルが底上げされます。
訂正印の押し方というと、なんだか堅苦しく聞こえるかもしれません。でも、一度覚えてしまえば簡単ですし、何よりも“後で揉め事に巻き込まれない安心感”を得られるのは大きなメリット。「些細なミスで取引が壊れた」なんてことが起きないよう、ぜひ今回のポイントを押さえておいてください。
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