会社設立で税理士に相談するべき？メリット・費用・選び方を徹底解説

会社を立ち上げる際に「税理士へ相談すべきかどうか」で迷う方は少なくありません。登記手続き自体は司法書士や自分でも可能ですが、設立前後の判断はその後の資金繰り・税負担・経営体制に直結するものです。

特に創業初期は現金が減りやすく、些細な判断ミスが事業継続に影響することもあります。そこで頼りになるのが税理士です。本記事では、会社設立時に税理士へ相談するメリット、依頼にかかる費用の相場、信頼できる税理士の選び方や探し方を実務目線で整理しました。税理士選びの参考にして下さい。

設立前に税理士へ相談すべきこと

会社設立前は「後からやり直しが効かない決定」を行う大事な段階です。資本金や決算期などは一度決めると変更が難しいため、早い段階で税理士に相談するのが安心です。

資本金や役員報酬の設定

資本金や役員報酬の金額は、会社の信用度や資金繰りに直結します。安易に「資本金は大きいほど安心」と考えると、法人住民税の負担や期待値の高さで逆に苦しくなることもあります。役員報酬についても、節税効果を狙いすぎて高額に設定するとキャッシュアウトが重荷になります。

青木

最初の会社では「節税目的で役員報酬を高め」に設定した結果、毎月のキャッシュフローが厳しくなりました。創業期は“生活できる最低限＋少しの余裕”で十分です。

決算期の選び方

決算期は会社の資金計画に直結する要素です。繁忙期直後に決算を置くと利益が膨らみ、納税が重荷になるケースがあります。逆に閑散期に設定すれば資金に余裕を持って納税でき、補助金や助成金のスケジュール管理にも有利です。

設立手続きのトータルサポート

設立には定款認証、登記申請、税務関係届出など複数の専門家が関わります。税理士に依頼すれば、税務届出だけでなく司法書士・社労士と連携し、登記や社会保険までワンストップで進められることが多いです。

資金調達・補助金の準備

創業時は資金調達が非常に重要なテーマになります。税理士は融資計画書の作成や補助金の申請サポートも得意としています。金融機関の面談では税理士が同席することで信用度が増す場合もあります。

青木

筆者の会社では税理士紹介から創業融資の調達ができました。紹介がない場合でも創業融資では「数字の整合性」が命。売上・粗利・人件費のロジックを税理士にチェックしてもらうだけで通過率が段違いになります。

設立後に税理士へ相談するメリット

会社設立後は、経理・税務・労務など複数の課題を同時並行でこなす必要があります。税理士を伴走者にすれば、経営者が本業に集中できる体制を整えやすくなります。

経理・会計業務の効率化

小規模企業では経理を社長自身が行うケースもありますが、慣れない作業は大きな負担になります。税理士に依頼すれば、記帳代行や会計ソフトの自動連携まで整備してくれます。

決算・税務申告のプロ対応

法人の決算申告や税務申告は複雑で専門知識が必要です。税理士に依頼すれば、書類作成から申告まで代理で行ってもらえるため安心です。

経営全般のアドバイス

税理士は単なる税金処理の専門家ではなく、経営数字をもとにしたアドバイザーでもあります。定期的に財務状況を確認し、資金繰りや投資判断について助言を受けられます。

青木

数字を一緒に見てくれる人がいるだけで判断の質が変わります。孤独な経営者にとっては“数字の壁打ち役”が不可欠です。

税務調査への備え

設立から数年経過すると税務調査の可能性があります。税理士がいれば事前の準備や立ち会いを任せられるので安心です。

税理士に依頼する費用相場

費用は事務所や契約形態によって変わりますが、一般的な相場を知っておくと安心です。

会社設立時のサポート費用

設立手続きのサポートは0〜5万円程度が相場です。顧問契約を前提に無料対応する事務所もありますが、その後の顧問料が高めに設定されることもあるので注意が必要です。

設立後の顧問料

設立後は月次の顧問契約を結ぶケースが一般的です。月額2〜3万円程度から始まり、取引量や従業員数で変動します。

スポット契約の費用

毎月の契約ではなく、単発で依頼する方法もあります。費用は相談内容によりますが、1時間5,000〜1万円程度が目安です。

税理士を選ぶ際に見るべきポイント

税理士は会社のパートナーとなる存在です。実績や相性を見極め、信頼できる人を選ぶことが重要です。

実績・経験

コミュニケーション・相性

青木

僕はメールやLINEの返信スピードを重視しています。返信が遅い方はおすすめはできません。

サービス範囲

料金の透明性

デジタル対応・所在地

設立時期は最高のパートナーと出会うタイミングでもあります。創業期に最適な税理士の選び方はこちらの記事が参考になります。

【失敗しない】税理士の選び方完全ガイド｜起業家が見るべき7つのポイント

2025年8月26日 【失敗しない】税理士の選び方完全ガイド｜起業家が見るべき7つのポイント

税理士への相談方法・探し方

実際に税理士を探すときは、複数のルートを並行して利用するのがおすすめです。

初回無料相談を活用

多くの税理士が設立相談を無料で受け付けています。複数の税理士と話すことで、相性や対応の違いを比較できます。

専門家紹介サービスを利用

マッチングサイトを活用すれば効率的に探せます。税理士ドットコムやタチアゲなどで条件を入力すれば、複数の見積もりを比較できます。

公的機関・人脈を頼る

地域の商工会議所や中小企業支援センターの無料相談窓口を活用するのも有効です。起業仲間や知人経営者からの紹介も信頼性が高いです。

まとめ

会社設立における税理士相談は必須ではありませんが、設立前後の意思決定を正しく導くための重要なステップです。資本金・決算期・役員報酬の設定から、経理体制の整備、資金調達、税務調査対応まで幅広く支援してもらえます。

青木

税理士は単なる「税務の専門家」ではなく、創業期の伴走者になり得る存在です。信頼できるパートナーを見つけ、安心して事業に挑戦できる環境を整えてください。

タチアゲ起業コーディネートでは、設立準備から登記、資金調達、税務まで一貫サポートを提供しています。創業期に最適な専門家とつながりたい方は、ぜひ無料相談をご活用ください。

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